1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

妻の年収制限「150万円以下」へ…配偶者控除に色々な声が出ている

政府・与党は23日、パート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入った。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年12月05日

isaaccさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
64 お気に入り 75231 view
お気に入り追加

○所得税の配偶者控除の対象を拡大

政府・与党は23日、パート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入った。

○現在の配偶者控除は?

現在の配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻の年収が103万円以下の場合、夫の課税所得を一律で38万円減らす制度だ。

減税の恩恵を受けるために、年収が103万円以下になるようパート主婦らが労働時間を抑えるケースが多いとされる。

○会議では「150万円以下」とする案が多かった

配偶者控除の引き上げについて、「150万円以下」とする案が有力との考えを示した。

妻の年収要件(現行103万円以下)を150万円以下に引き上げる案を支持する声が大勢を占めたという。

「130万円以下」にとどめる案は、社会保険料の負担が生じる水準と一緒になり、「衝撃が大きすぎる」との見解を示した。

○増税になる世帯と減税になる世帯も

現在の「百三万円以下」から「百五十万円以下」に引き上げた場合、パートで働く主婦のいる家庭を中心に三百万世帯強が減税となる。

財務省の試算では、妻の年収要件を150万円以下に上げると、300万世帯強が減税になる一方、100万世帯は増税になる。

世帯主が高所得の家庭を適用対象から外す所得制限をセットで導入することにより、百万世帯は増税になると見込んだ。

○増税となる世帯から理解を得られるかが焦点

妻の年収が130万円以上になると社会保険料負担が発生することなどから、就労を促す効果は限定的だとする意見がある。

適用世帯の線引き次第で明暗が分かれることになり、増税となる世帯から理解を得られるかどうかが焦点となる。

○このニュースはネットでも話題になっている

控除の範囲内で働きたいけど扶養下にいれてくれる配偶者がいない

配偶者控除の上限をたった20万円だけ上げて何か変わるのだろうか・・・。

配偶者控除が150万になったら色々計算してみないとなぁ

1 2





日々気になったニュースをまとめます。
皆様の役に立てるよう頑張ります。



  • 話題の動画をまとめよう