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【民法・相続 5】 相続の効力 遺産分割 論点 まとめ

相続の効力・遺産分割に関する論点をまとめました。司法試験、司法書士試験、行政書士試験、公務員試験の対策や、法律問題や相続手続きのトラブルシューティングにお役立て下さい。

更新日: 2016年11月25日

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tarouyamaさん

相続の効力 > 遺産の分割

遺産分割の基準

遺産分割は、どのような事情を考慮して行うか。

・遺産に属する者または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況を考慮する(民906)。

遺産分割の禁止

共同相続人は、いつでも自由に遺産分割を請求できるが(民907-1)、例外的に遺産分割の請求をすることが禁止されるのはどのような場合か。

1.被相続人が遺言によって分割を禁止している場合(民908)

2.共同相続人の合意によって分割を禁止した場合(民256-1)

3.家庭裁判所の審判によって分割が禁止された場合(民907-2、3)

民法908条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)

被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

民法256条(共有物の分割請求)

1. 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

民法907条(遺産の分割の協議又は審判等)

1. 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

2. 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

3. 前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

遺言による遺産分割の禁止(民908)について、分割禁止期間、及び分割禁止できる財産の範囲について述べよ。

1.分割禁止期間は、被相続人が遺言によって定めた相続開始時から5年以下となる。

2.分割可能財産の範囲は、遺産の全部または一部である。

共同相続人の合意による遺産分割の禁止(256-1)について、分割禁止期間を述べよ。

・分割禁止期間は、共同相続人の合意によって定めた相続開始時から5年以下となる。

家庭裁判所の審判による遺産分割の禁止(民907-2、907-3)について、その審判が生じる原因、分割禁止期間、及び分割禁止できる財産の範囲について述べよ。

1.審判が生じるのは、共同相続人間の協議が調わないとき、または、協議することができないときである。

2.分割禁止期間は、家庭裁判所が定める一定期間である。

3.分割可能財産の範囲は、遺産の全部または一部である。

遺言による遺産分割の禁止(民908)について、共同相続人全員の合意がある場合は、遺産分割をすることはできるか。理由とともに述べよ。

・遺産分割することはできない。
・遺言者の最終の意思を尊重するため。

共同相続人の合意による遺産分割の禁止(民256-1)について、共同相続人全員の合意がある場合は、遺産分割をすることはできるか。理由とともに述べよ。

・遺産分割をすることはできる。
・共同相続人の協議による遺産分割の禁止は、一種の共有物分割の禁止であるので、当事者全員の合意があれば、当然その禁止を解除することができるから。

家庭裁判所の審判により遺産分割が禁止されている場合であっても、遺言執行者と共同相続人全員の申立てがあれば、家庭裁判所は分割の禁止を取り消さなければならないか。

・取り消すことはできるが(家裁規112-1)、取り消さなければならないわけではない。

遺産分割の方法

遺産分割はどのような方法で行われるか。

1.遺言による分割方法の指定があれば、それに従う(民908)。

2.遺言による分割方法の指定がなければ、共同相続人の協議による(民907-1)。

3.共同相続人の協議が調わないか、協議をすることができないときは、家庭裁判所による分割が行われる(民907-2)。

被相続人は、遺産分割の方法を遺言によらないで指定することはできるか。

・遺言以外ではできない。

被相続人が遺言による遺産分割をする場合の方法を挙げよ(民908)。

1.遺言で、遺産分割の方法を直接定めることができる。

2.遺言で、遺産分割の方法を定めることを、第三者に委託することができる。

被相続人が、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言をしていた場合、この遺言はどのように解されるか。

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