1. まとめトップ

【驚き】パナマ文書に記載された日本人にこんなひとが

史上最大のリークと言われる「パナマ文書」。新たな日本関連の文書の存在が明らかになりました。企業ばかりではなく今回名前があがったのは・・・天木直人さん、小室哲哉さん、いがらしゆみこさん、大学関係者、借金債務者(借金してその金を海外に移したのか?)など多岐にわたる。

更新日: 2017年10月20日

1 お気に入り 10296 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

trauma2896さん

パナマ文書とは

「パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地=タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどおよそ21万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われています。

人気漫画「キャンディ・キャンディ」の作画で知られる漫画家、いがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)の法人の役員として「パナマ文書」に載っていることがわかったと、朝日新聞デジタルなどが報じた。

史上最大のリークといわれ世界に大きな衝撃を与えた「パナマ文書」だが、これまで知られてこなかった“新たな事実”が、いま明らかになろうとしている。

NHKは、今年6月ICIJのプロジェクトに参加。すると、新たに日本関連の膨大な文書の存在が明らかになってきた。どのような人たちが、どのような理由で、「パナマ文書」に名前が載るに至ったのか。番組では、一つ一つのケースを詳細に取材し、これまで知られてこなかった「パナマ文書」と日本との関わりを明らかにする。同時に、各国の最高権力者による秘められた“錬金術”に、ジャーナリストたちがどのように連携し、迫っていったのか、ICIJを取材。世界に衝撃を与えたパナマ文書報道の舞台裏の一部始終を明らかにする。

記載されている日本人が、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の3倍にあたる700人余りにのぼることがわかりました。

11/27 21:00-21:50 NHKスペシャル「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」

元外交官や音楽プロデューサーの名前も

・元駐レバノン大使で評論家の天木直人さん

天木さんは外務省を退職したあとの2005年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていました。
天木さんは「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を2人で折半し1400万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなってその中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話しています。

・音楽プロデューサーの小室哲哉さん

パナマ文書では小室さんは2001年から1年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていました。
小室さんは所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話しています。

・漫画家のいがらしゆみこさん

パナマ文書ではいがらしさんは1998年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされています。
いがらしさんは設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしています。





画像出典 img.yaplog.jp

最盛期には、キャラクター人形が1年間で200万個・約80億円を売り上げた。(Wikipediaより) ロイヤリティだけでも莫大

東映動画の制作でテレビアニメ化され、1976年10月1日から1979年2月2日にかけてテレビ朝日系で全115話が放送された。アニメ化効果で原作も当時出ていた6巻までで計900万部を突破、1978年4月発売の7巻は初版100万部を売り出した。劇場公開もされ、主題歌レコードもヒットした。舞台化や小説化もされている。

大学関係者も7人

大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも7人の名前がありました。
このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、1997年にバハマに設立された会社の取締役となっていました。

脱税容疑で告発された人の名前も

パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数ありました。
このうち6年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税6000万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していました。また6年前、2億5000万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前の年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていました。

資産を海外に逃がす意図も

1 2