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自滅してしまった小池都知事。ダメージコントロールはできる?五輪の主導権は誰の手に?

「クールビズ」を成功させるなど、アピール上手な小池百合子知事。しかし、五輪会場問題では失敗してしまったかも。

更新日: 2018年04月26日

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moruzibu21さん

一応、一区切りがついた東京五輪・パラリンピックの会場見直し。

バレーボール会場については有明アリーナ(江東区)を新設するか、既存施設の横浜アリーナ(横浜市)を活用するかで結論が出ず、12月のクリスマス時期まで先送りすることになった。

被災地では落胆の声が。

ボート・カヌー会場は、当初の計画通りの「海の森水上競技場」で経費を削減する案が採用された。宮城県の「長沼ボート場」は採用されなかったが、事前キャンプ地として利用するという。

長沼ボート場へ変更する案が見送られる見通しと分かった24日、待ち望んでいた市民や東日本大震災の被災者は「残念だ」「復興五輪はどうなる」と、落胆の声を漏らした。

熱心に誘致活動をしてきた宮城県の幹部は「県民の関心が高かっただけに残念だ」と肩を落とした。

長沼案は、大会組織委員会との対立が避けられなかったが、小池知事は積極的だった。

「長沼(案)が出てから被災地全体、復興ということに目が行った」。小池氏は会見で五輪・パラリンピック旗をお披露目するフラッグツアーが福島県に回ることを発表した後、「復興」の言葉を繰り返した。

小池氏が「復興五輪」との言葉を多用。世論を巻き込み長沼案が有力視され、1案絞り込みを強調していた。

「ひっくり返すことは、極めて難しい」と警告していた大会組織委員会の森喜朗会長に“宣戦布告”したことになりそうだ。

小池知事は、IOCから理解を得ようとするが失敗する。

小池氏が競技会場計画見直しに向けて期待を寄せるのは、バッハ会長の“決断力”。リオ大会で初めて、紛争や内戦で祖国を逃れた選手らで結成する「難民選手団」出場を認め、平和の祭典というメッセージを打ち出したことに触れた。

小池氏は「人災による難民と、自然災害による被災者ということを考えればメッセージは同じ。バッハさんには理解いただいていると思う」と話す。

ボート、カヌー・スプリント会場の見直しについて、バッハ会長は「(13年の)五輪招致した際に決めた大原則を守ってほしい」と、暗に計画通り「海の森水上競技場」での開催を支持した。

海の森で決着かともとれるが、同夜のBSフジ「プライムニュース」で、見直しを提案した都政改革本部の上山特別顧問は「ルールに沿うなら根本理念の復興五輪」と反論した。

「復興五輪」は国内向けで、海外ではあまり知られていなかった。

「復興五輪」は国内向けで、海外に発信してたのは「コンパクト五輪」だからIOCがイロイロ言ってくるんだよ。実際、競技が予定されてたのは東京圏内だし。 #nhk

招致委員会は、移動の負荷が少ない「コンパクトな五輪」であることを強調して候補地選定競争を勝ち抜きました

「復興」が語られだすのは、招致の成功後だ。東京五輪の基本方針で正式に「復興五輪」を理念として打ち出したのは、昨年11月である。

2016.11.1付記事。

震災から間もない立候補段階では、「復興のシンボル」(竹田恒和日本オリンピック委員会会長)と強調したが、招致活動を通じては封印した

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