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2001年エンロン粉飾会計の破綻事件とは?粉飾会計を行う大企業

2001年エンロン破綻事件が起こって、世界の企業会計が疑われるようになり、大手監査法人のアーサー・アンダーセン(Arthur Andersen)も解散に追い込まれました。後に東芝が粉飾決算で危機的な状況に陥りました。

更新日: 2019年06月05日

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misukiruさん

◆粉飾会計で破たんしたエンロン

ITバブルの波にも乗り、1990年代後半にはエンロンは革新的でなおかつ安定した成長を続ける超優良企業としての名声を確立していった。

エンロンの負債総額は400百億ドル(5兆円)を超え、米国史上最大規模の破産である。かって770億ドルといわれたエンロン社の資産は、破たんによりわずか5億ドルに下落した。

◆エンロンの急速な成長

エンロンは破たん前まで、「急成長の代表格」とされる大企業であった。1985年、エンロン社はガスのパイプライン会社としてスタート。レーガン政権下のエネルギー産業の規制緩和に乗り、わずか15年間で41カ国に進出し、全米7位、世界で16位の巨大多国籍企業に成長した。

◆巨大企業エンロンの破たん事件

粉飾決算で見せかけの「利益」を急増させ、株価の右肩上がりを続けさせることで資金を調達、デリバティブによる巨額の損失を穴埋めするという「自転車操業」をひそかに続けてきたエンロンは、徐々にその埋め合わせができなくなっていった。

2000年度年間売上高1,110億ドル(全米第7位)、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。しかし、巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月に破綻

◆デリバティブ取引を活発化

99年以来、エンロンは実体のない投資組合を通じて「間接的に」デリバティブに乗り出した。形式的には別会社であるため、デリバティブで生まれた損失は、正規の帳簿に記載されず、膨大な損失は隠し続けることが可能だった。

経済学を学んだスタッフを多く抱え、エネルギー業界に限らないキャッシュ・フロー経営の最先端企業ともなり、アメリカの投資バブルにも支えられ、安定した経営をアピール

◆海外のペーパーカンパニーの利用

最盛期、実体のないペーパーカンパニーは、2800以上に及んだという。しかも、その3割はケイマン諸島など税金のかからない「タックスヘブン」に登記されており、「相当の裏金が残されているのではないか」という観測も流れている。

2000年8月、エンロンは特別損失を初めて計上、翌年にかけて投資組合の赤字が暴露され、130億ドル以上の損失があることが白日の下にさらされた。粉飾決算が明らかになったのである。

◆エンロンの粉飾会計に加担していた人々

1980年代暮れには粉飾会計に手を染めていた。1990年代のうちに、時価主義会計を利用して見かけ上の利益を水増しする、当時でも合法ぎりぎりの会計も積極的に利用して売上・利益を増大

さらに指摘すべきは、エンロンをはじめとする巨大企業、証券アナリスト、監査会社、証券取引委員会(SEC)、そして政治家までもが、こうした犯罪・腐敗の片棒をかついでいたということである。

ゴールドマン・サックスなど米国の証券会社やアナリストは、エンロンの粉飾決算が暴露された後でも、エンロン株を推奨し続けた。ムーディーズなど、日本国債の格付けを下げて憤激をかっている格付け機関も、簿外債務を把握できなかった。

◆会計事務所も解散を制限

事件に関与していた大手監査法人のアーサー・アンダーセン(Arthur Andersen)も解散に追い込まれました。

世界5大会計事務所の一角だったアーサー・アンダーセンは、粉飾に荷担した責任を問われ、最終的に解散を余儀なくされた。

◆巨額の政治献金

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