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daiba49さん

終戦直後、北方領土を占領したソビエト軍がアメリカから貸し出された艦船を使っていた事実が最近明らかになりました。
これまで知られていなかった歴史的な背景を元島民はどう受け止めているのか取材しました。
終戦直後の昭和20年9月、色丹島出身の得能宏さん(83歳)は弟と一緒に小学校に登校する途中、沖から大きな船が近づいてくるのを目撃しました。
得能さんは当時を振り返り、「ソ連のハンマーと鎌のマークが描かれた旗が見えた。その時、軍艦が大砲を2発撃ったんですよ。これは大変なことになったと思った」と話します。
当時、ソビエト軍は択捉島に上陸し、9月1日に国後島と色丹島に侵攻しました。
得能さんが見た2隻の軍艦にはおよそ600人のソビエト兵が乗っていて、その兵士たちは得能さんがいた学校にもやってきました。
その時の様子について、得能さんは「兵隊が教室にどかどかっと入ってきた。7、8人だったが、みんな完全武装していて、もう殺されると思った」と話し、当時の恐怖を忘れられないと言います。
その後、ソビエト軍はさらに歯舞群島に侵攻し、9月5日までに北方四島すべてを占領しました。

【明らかになった新事実】
得能さんが目撃した上陸作戦に使われた軍艦の多くは、実はアメリカから貸し出されていたことが最近明らかになり、2日まで根室振興局が開いた企画展で紹介されました。
写真に映った船にはアメリカを意味する「US」という文字が書かれ、国後島と歯舞群島の上陸作戦で使われていました。
この新たな事実が明らかになったきっかけは、振興局が北方領土に関する資料を集める中で去年見つけた論文でした。
ロシア・サハリンの研究者が記した論文に上陸作戦で使われた軍艦が一覧で示され、その中に一部の船がアメリカで建造されたことを示す記述があったのです。
どのような経緯でアメリカの船が使われたのか調査を進めると、アメリカの専門家の著書の中で第2次大戦中、アメリカがソビエトの対日参戦を支援する秘密プロジェクトがあったと記されていました。
大戦末期の1945年に行われた「ヤルタ会談」で、ソビエトに対日参戦を求めたアメリカは145隻の軍艦を貸し出し、兵士の訓練も行っていたと言います。
その著書にはソビエトに貸与されたすべての軍艦の名前が記され、振興局がロシアの研究者がまとめた上陸作戦に使われた17隻のリストと照らし合わせた結果、少なくとも10隻がアメリカから貸し出されていたことがわかったのです。

【元島民は“複雑な思い”】
今回の企画展で、アメリカ軍が貸し出した軍艦が北方領土の上陸作戦に使われていた事実を知った得能さんは、大国の関与がなければふるさとを奪われなかったかもしれないと複雑な思いを抱いています。
得能さんは「戦争では知らないところで想像を超えたようなことが行われている。相手国を陥れるためには何でもありなんだなと感じます。戦争は怖いものだと今まさに思います」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180208/4805351.html

2016年9月6日、中国日報によると、ロシアのプーチン大統領は5日、北方四島について「旧ソビエト連邦(ソ連)が日本へ返還を打診したが、日本は拒絶した」と述べた。

中国浙江省杭州市で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)終了後の記者会見で述べた。大統領は「経済、安全保障、人道関連の問題がなお存在する、われわれは重点的に注目していきたい」と語った。(翻訳・編集/大宮)

北方領土が返還されぬ訳

アメリカだけした講和していない

、不法占拠中の北方領土問題なども鑑み、日本の交戦国で連合国だったソ連や1949年に台湾に移った中華民国(国民党政権)とも平和条約を締結すべきという「全面講和」論に分かれました。しかし、当時の吉田茂首相は、日本が事実上米国のみの支配下に置かれていたことから、この朝鮮戦争を講和の好機ととらえ、米国との「単独講和」で交渉を進めます。

、当時の吉田茂首相は、日本が事実上米国のみの支配下に置かれていたことから、この朝鮮戦争を講和の好機ととらえ、米国との「単独講和」で交渉を進めます。

 その結果、米英が日本を含む50カ国をサンフランシスコ講和会議に招待。ソ連は会議に出席したものの、条約調印を拒否しました。条約を認めなかった理由は、内戦状態であるとして中国が招かれず、この会議に参加していなかったことと、引き続き米軍が日本に駐留する内容だったためです。

12月15日、山口県長門市で日露首脳が開催されます。プーチン大統領の「引き分け発言」以降、領土等分案や2.5島返還論などが様々に取り沙汰され、莫大な経済援助と引き換えに「最低でも2島は返還される」気配がありましたが、米国次期大統領にトランプが当選したことで事態は一変、「領土はひとかけらも返還されず経済支援だけタダ盗りされそう」

日本は知らなかった「ヤルタ会議」の密約

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