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一攫千金への予備意識!ギャンブルの課税と税金対策

一攫千金という夢は同じでも、儲けた後で課税されるものとされないもの分かれるギャンブル。前者は競馬で後者は宝くじが代表的ですが、その課税の仕組みは?税金の仕組みを知ることは、一攫千金を当て資産を殖やすための予備知識にもなります。

更新日: 2016年12月15日

egawomsieteさん

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■ギャンブルによっては確定申告が必要

上記のギャンブルで得た収入は一時所得に分類され、税金の対象となるため確定申告を行い納税する義務があります。一時所得には最高50万円の特別控除があるので、50万円を超える利益を得た場合には税金がかかり、確定申告を行う必要があります。

■競馬・競輪・競艇・オートレース

競馬、競輪、競艇、オートレースのことを公営競技と呼びます。着順を予想する賭博で、予想が的中すれば配当金を受け取ることができます。日本では中央官庁が管理しているため、公に認められた賭博と言えます。

これらで得た利益は確定申告を要する場合があります。総収入からその収入を得るためにかかった経費、特別控除として50万円を差し引いた額が一時所得となります。経費とは原則当選した投票券を指すため、例えば、他の競馬レースの外れ馬券などは、基本的に経費として計上することができません。そのため、年間合計収支がマイナスだったとしても、確定申告が必要です。

過去に払戻金に係る課税に関する裁判が行われ、平成27年3月に最高裁で、外れ馬券も経費として計上できるという判決が下されました。しかし、この判決には、今回の馬券購入者の馬券の購入が機械的、網羅的、大規模であり、それが客観的に認められる証拠を有していると判断されたという背景があります。所得税法上、営利を目的とした継続的な行為から生じた所得は雑所得に分類されます。雑所得に分類されると判断された場合は、外れ馬券も経費として計上できますが、基本的に公営競技による利益は一時所得に分類されるということに留意しましょう。

■パチンコ・パチスロ

パチンコは玉1つあたり4円(税別)を上限として玉が貸し出されます。玉を弾き、特定の入賞口に入ると得点や賞玉がもらえるというシステムです。パチスロは1枚20円(税別)を上限としてコインが貸し出されます。コインを筐体に投入し、リールを回転させ、停止させ、当選することでボーナスとしてコインの払い出しを受けられるシステムです。

パチンコ・パチスロで得た利益も確定申告を要する場合があります。ただ、パチンコ・パチスロに関してはどこまでを経費とするのかという線引きが非常に難しく曖昧です。また、収支を証明するものもないため、必要はあっても実際に確定申告をするのは難しいというのが現状でしょう。なお、パチスロ雑誌上で活躍するいわゆるパチプロの方々は確定申告を行っているようです。

■オンラインカジノ

オンラインカジノはその名の通り、オンライン上で賭博を行うカジノのことを指します。法律上、オンラインカジノでの個人的な賭博に関しては合法か違法か議論の余地がありますが、税金という観点のみに着目し、今回はオンラインカジノに関しても言及したいと思います。

オンラインカジノで得た利益は確定申告の必要があると言えそうです。特にオンラインカジノの場合は、賞金を受け取ったという履歴がしっかりと残るので、確定申告をしっかり行うべきだと言えます。

■海外カジノ

マカオやモナコ、ラスベガスなど世界的に有名なカジノで遊んだことのある方は多いかもしれません。「全世界所得課税」という原則に則って課税がなされるので、海外のカジノで得た利益に関しても確定申告の必要があります。

■麻雀

違法賭博に関しても、確定申告は必要になります。また、違法行為全般に対して、それによって収入を得た場合確定申告が必要になるため、極端な例を挙げると、賭博罪にあたる賭け麻雀や麻薬の密売などで得た収入に関しても確定申告の必要があると言えそうです。

もし仮に確定申告を行うならば、経費を差し引いた利益に対して税金がかかるため、賭け麻雀ならばゲーム代と場代、麻薬の密売ならば麻薬の仕入れにかかった費用などが経費になるでしょう。

■宝くじの当せん金が課税されない理由とは?

「宝くじは、課税対象ではない“非課税所得”として法律で定められています。なぜなら、宝くじは、購入した時点で、すでに源泉徴収されているようなものだからです」(会計事務所の副代表田中税理士)

宝くじは、地方自治体が販売元となり、販売業務などを銀行などに委託。地方自治体には、販売額から当せん金や印刷などの経費を除いた約4割が収益金として納められる仕組みなのだという。

「この収益金は、少子高齢化対策や防災対策などの公共事業費や社会貢献広報費に充てられます。これらが税収として考えられているため、宝くじが当たってもはずれても、購入した時点ですでに税金を納めているといえるのです。そのため、当選者に所得税をかけると二重課税になってしまいます。一方、競馬の馬券は、購入時点での税金が計算されていないため、課税対象になります」

●「住民税にはかかる!?」噂の真相とは

購入時点で、税金を納めているようなものだという理屈はわかったが、競馬で得た収入は「所得税+住民税」が課税の対象となる。宝くじは「所得税はかからないが、実は住民税はかかる」といった落とし穴があったりして?

「住民税は地方税法に定められており、その法律にも宝くじは非課税所得として記載されているため、住民税の課税には該当しません。そもそも、所得税にかからないのに、住民税にだけかかるという所得はありませんよ」

贈与税はかかる

所得税も住民税もかからず、当せん金がまるまる自分のものになるなんて! まさに夢のような話だが、田中税理士によると、ひとつ気をつけたいのが「贈与税」だ。当せん金を受け取った後に、そのお金を誰かに贈与した場合は、「贈与税」がかかる。「3億円当たったら、1億円は両親にプレゼント」…といった親孝行が仇となる可能性があるので要注意だ。ちなみに1億円を贈与した場合(一般贈与財産)、その税率は55%。基礎控除はあるものの、およそ5000万円を税金として支払わなければならない。

■競馬で儲けた場合は一時所得?雑所得?

ギャンブルで得た収入は「一時所得」と見なされ課税される場合があります。
一時所得の計算方法は、次の通りです。

「一時所得の金額=総収入金額―収入を得るために支出した金額―特別控除額(最高50万円)」
※収入を得るために支出した金額:その収入を得るために直接要した金額に限る。

その上で、課税対象となるのは一時所得の金額の1/2です。

例えば、競馬で勝った場合を考えてみましょう。
3レースの馬券をそれぞれ3万円ずつ購入して、その内の1レースで万馬券を当てて300万円得たとします。

この場合、馬券購入に使った金額の合計は9万円ですが、
当てた馬券は1レースのみですので支出として算入できるのは、3万円のみとなります。
つまり、300万円―3万円―50万円で243万円が一時所得の金額となり、
課税対象はその1/2の121万5000円となります。
普通の感覚で言うと、ハズレてしまった馬券の購入金額も算入できそうなものですが・・・

●競馬の配当金に追徴課税7億円!?

ある会社員男性が3年間に競馬の馬券配当で計約30億1000万円を得ており、
約5億7000万円を脱税したとして約6億9000万円の追徴課税を国税局より請求されました。
しかし、この男性は3年間の馬券購入に計約28億7000万円費やしており、
実質的な利益は約1億4000万円であるため不当な追徴だとして訴訟を起こしました。

この裁判は、「ハズレ馬券の購入費用が経費として認められるか」が
主な争点となるとして注目された裁判でしたが、
最高裁まで争った結果、「この男性のハズレ馬券購入は経費として認められる」ことになりました。

この判決は、画期的なものだとして大変注目され、
国税庁も最高裁判決を受けて所得税基本通達を改正することにし、
この裁判と同様の方法で課税された人は、返還請求にも応じる形になりました。

その結果、多くの返還が起きると思われたのですが、更なる訴訟が起きました。

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