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知らなきゃ損!2017年から始まる「セルフメディケーション税制」とは

2017年1月1日から「セルフメディケーション税制」がスタートします。この税制によって、薬局やドラッグストアで一定金額以上の市販薬を購入した場合、購入代金に応じで控除が受けられるようになります。

更新日: 2016年12月19日

ppp_comさん

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■2017年から施行される「セルフメディケーション税制」をご存知ですか?

従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月から新たに〔セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)〕が施行されます

1年の間に、薬局やドラッグストアで薬を一定金額以上買った場合減税しますよ、というお得な制度

風邪薬など対象となる市販薬の購入額が年間で1万2,000円を超える分について所得控除されるというもの

■薬局などで購入した薬代が減税されるようになる

例えば、所得税率20%の申告者が年間5万円を購入すると...(5万円ー1万2,000円)×20%=7,600円が戻ってきます

加えて、翌年度の住民税(地方税)分として、(5万円ー1万2,000円)×個人住民税率10%=3,800円が戻ってきます

■この制度により増え続ける医療費削減が期待されている

国の財政を圧迫している高額な国民医療費を削減するためにも、軽度の症状は市販薬によって治療することを推し進めることにもつながります

この新しい制度ができた背景には、年々増え続け、2015年度に41兆円を超えた医療費を抑える狙いがある

■実際に控除を受けるためには様々な条件をクリアする必要があります

控除は対象の市販薬のみ

一部の製品については関係団体による自主的な取組により、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています

現行の医療費控除とは併用できない

現行の医療費控除制度とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のどちらを適用するかは、申告者本人が選択することとなり、どちらか一方の適用となります

年間の医療費が高くなった場合には、医療費控除を利用した方が、減税になるケースもあるので、検討することも必要

家族が購入した医薬品も合算できる

セルフメディケーション税制は扶養している家族の分も金額に含めて構いません

健康診断などを受診する必要がある

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