1. まとめトップ

ここでは株式会社設立の流れをざっくりイメージする為に、必要最低限(取締役会を置かない且つ、取締役と発起人が同一の場合)の手続きをメモとしてまとめます。
これから起業される方でインターネットにて検索・検討されている方への参考情報の一つとしてお役に立てれば幸いです。
但し、過不足や手続き等が変更されていくことも考えられますし、各自治体によって異なることも考えられますので、各申請先や専門の士業(司法書士、行政書士等)の方に確認の上、手続きされることをお勧めします。

屋号を決める

これを決めないことには始まりません。

第二十七条  商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

同一の本店所在地に、同一商号の会社があるかどうかを調べるには、2つの方法があります。

(1)会社・法人の本店所在地を管轄する登記所(商業登記所)に設置されている専用端末を利用して調査する方法
(2)オンライン登記情報検索サービス(※2)を利用して調査する方法

※2:無料で「申請者ID」と「パスワード」取得して利用することが可能です。

オンラインは楽ですが、このタイミングで登記や証明書を取得する際に訪れる法務局に行っておくのがお勧めです。
場所、入館の仕方等を確認しておけますし、専用端末も自由に利用出来る為、気軽に訪問することが可能です。

設立登記に関する通達等を確認する

登記を全て司法書士にお任せするのであれば不要です…当まとめも含め。
Q&A等もありますので、出来る限りざっと見ておくことをお勧めします。

会社印鑑を作成

各種書類を作成する際には必要になります。
個人の実印も必要になりますので、一緒に作成するのも良いかもしれません。

印鑑登録証明書(個人)を入手

最低限、2通必要になります。(発行後3か月以内)
・定款を公証役場で認証してもらう際に1通
・法務局に登記申請する際に1通

設立登記必要書類を入手

書類は法務局サイトからダウンロードします。

主な資料
・株式会社設立登記申請書
・収入印紙貼付台紙
・定款
・発起人の同意書
・就任承諾書
・払込みのあったことを証する書面
・印鑑届書

主な資料
・登記すべき事項(0001株式・設立.txt)

設立登記必要書類を作成

ダウンロードしたが、自分で書類が書けない…
そんな時には、司法書士に相談です。
但し、結構面倒な定款だけを行政書士に依頼する等、経費節約する方法もあります。
ある程度は自分で実施しようと考えているなら、まずは行政書士に相談し、司法書士が必要な部分は紹介してもらう流れがお勧めです。

定款は印紙代が節約できる電子定款がお勧めです。
但し、ICカードリーダーやPDF化するソフトウェアが必要になったりしますので、事前に確認が必要です。

出資金(資本金)の振り込み

記録を残すために、発起人代表の銀行口座に出資金(資本金)を払い込みます。
表紙、表紙裏面、出資金の払い込み記載があるページをコピーし、払込みのあったことを証する書面(設立登記申請書の記載例に書面例があります)に添付します。

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WhiteLifeさん