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ASKAがシロかクロかを問う以前のレベルで、日本社会の問題点が露呈

2016年12月19日、ASKAは不起訴処分となり釈放された。しかしASKAは本当にシロだったのかと、世間からは厳しい視線が向けられている。その一方で、ASKA逮捕→不起訴に至るドタバタ劇の中、様々な問題が浮き彫りにされたこともまた、今回の事件の特異性だった。

①警察の杜撰な取り調べ

上記の動画では武田氏が警察の捜査が民主主義社会にふさわしいものではない、と批判。ASKAはサイバーセキュリティに関する被害通報をしたにも関わらず、警察はASKAを保護するどころか容疑をかけて、麻薬取締の捜査官をつれてASKA宅に向かった。

②起訴前からASKAを被告扱いした報道のあり方

ほとんどすべてのテレビ局、新聞、ネットニュースが容疑が確定する前にASKAを犯罪者扱い。最も過激な報道を続けた日本テレビのワイドショー『ミヤネ屋』は、批判の高まりを受け謝罪した。

③タクシー会社が車内防犯カメラ映像をマスコミに流し、国交省が苦言を呈す

これについては感情的な批判が高まったが、一部の法律専門家からは「法的に妥当」との意見も出ている。公益性とプライバシーの境界が問われた。

④薬物依存の恐ろしさ

ASKAの拘留中は「薬物依存は再犯率が高く、更生が難しい」という報道が目立った。日本には薬物依存を治療する体制が整っていないことが露呈。奇しくもカジノ法案の審議でも「ギャンブル依存」が最大の争点になった。

⑤精神科入院治療の人権問題

ASKAは精神科病院に「医療保護入院」という形で入院していた。医療保護入院は本人の同意なしで行われる入院である。それは人権侵害だということで弁護士を立てて自主的に退院している。相模原殺傷事件でも「措置入院」のあり方が最重要の問題として議論された(措置入院は本人はおろか、家族の同意さえも不要な入院)。医療保護入院も措置入院も、要は「嫌がる患者をどうやってぶち込むか」という制度である。これは人権問題も当然はらむが、治療が不十分な人を社会に戻していいのかという問題でもある。

⑥富裕層の薬物汚染は意外と深刻

日本の福祉は貧困層ばかりが問題にされる。しかし実際には富裕層にも手を差し伸べなければいけないケースも少なくない。薬物依存の更生施設として日本ダルクがさかんに取り上げられるが、富裕層が通えるような場にはなっていない。田代まさしは例外である。ゆえに「芸能人用のダルクを立ち上げたい」と言っている

⑦サイバー攻撃は妄想か

ASKAの盗聴・ハッキング被害の訴えは妄想として片付けられているが、日本人のサイバーセキュリティに対する意識が極めて希薄なのは間違いない。ASKAは警察がコンピュータに対する理解が皆無だと訴えている。

⑧スケープゴート説

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