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最終確認! ロイホやセイコマなど最近元日休業になったチェーン店

いつも便利なコンビニや飲食チェーン店。しかし2018年の元旦に行ってみたら…。そんなことになる前に今年元日休業が話題になったお店をチェック!

更新日: 2017年12月29日

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続々と元日休業を発表するチェーン店。働き方の見直しの必要性が垣間見えます。

nyokikeさん

▼携帯電話販売店に人手不足を背景に元日を休業する動きが広がっている

働き方改革の一環で、携帯電話販売店が年末年始に休業する動きが広がっている。スマートフォンの普及に伴い、来店客への説明時間が長くなる傾向があるほか、物販が増えるなど、増大する従業員の負担軽減や人材確保につなげる狙いがある。

・「ソフトバンク」の販売代理店の多くは元旦休業

ソフトバンクは、傘下の格安スマホブランドのワイモバイルの店舗と合わせて全国約3500店舗のうち、約8割が元日に休業する。来店客にキャラクターグッズをプレゼントするなど新年のキャンペーンも今年は元日開始だったが、来年は1月2日からに先送りした。休業で売り上げに支障が出ないよう、支援金を用意して販売店に元日休業を促していた。

同社の広報担当者は、「元旦休業は代理店の販売員が休めるようにする『働き方改革』の一環です」と語る。既に今年6月から月1回の定休日を設けており、販売員には「好意的に受け止めてもらっている」という。

・「KDDI」や「ドコモ」も追随

KDDI(au)は11月、12月31日~1月3日の間に1日以上休業することを販売店に推奨する通知を出した。その結果、全国約2500店舗のうち、路面店を中心に約6割が元日に休業することが決まっている。今年は約8割の店舗が営業していた。

NTTドコモは既に今年の元日、全国約2400店舗のうち、東京都内を中心とした約400店を試験的に休業とした。取り組みが好評だったことから、来年は大幅に増やして約7割が休業する。

▼北海道のコンビニ「セイコーマート」は元旦休業を拡大

コンビニエンスストア「セイコーマート」を運営するセコマ(札幌市)は、2018年元日に少なくとも全店の約半数にあたる639店を休みにする。

17年元日は初詣客が多く訪れる店や地域で唯一の店など特に買い物客が訪れる店を除き42店が休んだが、18年は大きく上回り、過去最大となる。同社の担当者は「地域の事情を考慮して営業するという社の考えが反映されたと考えている」と話している。

広い道内は過疎化が進み、営業時間を短くして運営コストを抑えることで人口の少ない地域でも出店を可能にする戦略をとっている

▼飲食業界の大戸屋は元旦だけでなく、大晦日も休業

定食チェーン「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスは12月18日、2017年の大みそかと18年の元日、直営店舗の70~80店舗を休業にする方針を明かした。窪田健一社長は「従業員の働き方改革や人手不足を考えて『無理して営業するのではなく積極的に休んでいこう』と方針を決めた」と話す。

大戸屋は17年元日、人手不足などの理由から直営店40店舗が休業に(FC店を含めると約100店舗)。17~18年の年末年始は積極的な休業方針に切り替え、前年以上の店舗を休みとする。年末年始に直営店の半分以上を休業するのは初の試み

「2~3年ほど前から採用環境が激変した。通常の採用活動では採りきれなくなり、人手不足から店が疲弊していった。そこで採用活動のコストを2倍に強化し、従業員の大戸屋ブランドへの意識改革も進めた。シフトの組み方を変える実験なども行い、効果が出てきている。残業時間も規定以内に収まるように改善してきた。特効薬はないので、1つ1つを積み重ねている」(窪田社長)

4年ほど前の大戸屋ホールディングスの離職率は約25%だったが、現在は11%ほどに改善し「18年には1桁台も見える」ほどに。

・居酒屋「天狗」は大晦日に一斉休業をする

居酒屋「天狗(てんぐ)」を展開するテンアライドでは、1969年の創業以来、初めて大みそかに全約120店で一斉休業することを決めた。

・ロイヤルホストは元日を含む年3日一斉休業を発表している

ロイヤルホールディングス(HD)は平成30年から、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の約9割の店舗で一斉の休業日を導入する。元日を含む計3日間。

「てんや」など傘下の各社も休業

ロイヤルホストが運営する肉料理を中心に扱うファミレス「カウボーイ家族」も31店舗で同様に元日を含む3日間を休業とする。

ロイヤルHD傘下の天丼チェーン「てんや」も154ある直営店の8割弱に当たる約120店舗で元日を休みとする。

ロイヤルホストは元日のほか、5月と11月に一斉休業日を設ける。フランチャイズを含めて全国で展開する220店舗のうち、商業施設やホテルなどに入る一部を除く約9割が対象。

営業日数を減らせば売り上げにも響くが「働きやすい職場にして従業員の満足度が高まれば、利用客にもより満足度の高いサービスが提供できる」(ロイヤルHD広報)と判断した。

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