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5人に1人が利用!知ってる人だけが得する「就学援助制度」とは

小中学生の6人に1人が利用しているという就学援助制度を知ってますか?親の収入に応じて文房具や修学旅行代などを自治体が援助してくれる制度です。知らないと損しちゃうかもしれません。

更新日: 2017年01月10日

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■日本では小中学生の5人に1人が利用している

利用者率でみると17年連続で上昇し、過去最高の15.6%をマークしました。小中学生の6人に1人が就学援助を受けている状況

平成24年度の発表では6人に1人弱の利用割合でした。

「就学援助制度」の受給率が2015年度は20・29%と過去最高となったことが明らかになった。

2015年(平成27年)には5人に1人が利用するほどに増えています。

「就学援助制度」の利用者は約150万人。約20年でほぼ倍になった。

■「就学援助制度」とはどんな制度なの?

就学援助制度は、小学校・中学校に通う子どもが学校で楽しく勉強できるよう、文具や教材、給食などの費用を援助してくれる制度です

学校教育法第19条において,「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。」とされています。

対象は生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて経済的に厳しい「準要保護児童生徒」

学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA会費

■申請は地方自治体にて行う

2005年(平成17)より国庫から地方交付税に財源が切り替わったため、すべての援助が市町村から支給される

新学期が始まってすぐ、小学校や中学校で申請書が配布され、該当者のみ手続きをする形になっています。

申請は随時受け付けていますが、年度当初からの援助を希望する方は、4月中旬までに学校へ提出してください。

千葉市の例になります。

■援助基準は自治体によって異なる

生活が苦しい「準要保護世帯」の認定条件となる所得基準に、九州の市町村間で最大3倍超の格差がある

4人家族の課税所得が383万円程度で受給できる町がある一方、120万円以下でなければ受給できない町もある

実際の内容については、住んでいる自治体のホームページなどでしっかり確認してみてください

■支払いは毎学期ごとが基本

援助費の支給は年3回(毎学期ごと)に分けて行います。

6月(小学校1年生の新入学用品費のみ、ただし支給条件有)・8月・12月・翌年3月

松本市の例になります。

小・中学校に入学予定のお子様の保護者で就学援助の要件に該当する人に、就学援助の新入学学用品費(ランドセル・制服等入学に必要なものを購入する費用)を現行の入学後(7月以降)から、入学前(3月)に入学準備金として支給します。

日田市の取り組みです。

「入学準備金」(自治体によっては新入学用品費)の支給時期を前倒しする動きが九州で広がりつつある

福岡市が昨年度から3月支給を始めたほか、長崎、熊本両市も2017年春に導入する方針だ。

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