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身売りの米Yahooが社名変更にCEO退任も…日本への影響は?

検索やメール、ニュースなど主要事業を売却した米Yahoo。さらに、社名変更やCEO退任も発表された。日本のヤフーへの影響は?

更新日: 2017年01月11日

CloverSさん

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◆米Yahooは2016年7月に、主要事業の売却が発表されている

2016年7月、VerizonがYahoo!の検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、約2億2500万人のMAUを擁するメールサービスなど、ほとんどの事業を買収することで合意したと発表した。

ヤフーは約48億ドル(約5600億円)でウェブ資産をベライゾンに売却する

◆今回、売却後にCEOのマリッサ・メイヤーが退任すると発表した

米ヤフー(Yahoo)は9日、マリッサ・メイヤー(Marissa Mayer)最高経営責任者(CEO)が、同社のインターネット事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)に売却した後に取締役を退任すると発表した。

メイヤー氏は2012年に当時副社長を務めていたグーグルからヤフーのCEOに転身し、子育てをしながら大企業を経営する女性として話題を集め、大胆な人員削減を進めてきましたが、業績を立て直すことができずに会社を去ることになります。

企業規模の大幅な縮小に伴い、現在11名で構成されている取締役会から、マリッサ・メイヤーCEOをはじめ6名が退任する。

◆そして、社名も「Altaba」に変更される

米Yahoo!の社名が「Altaba」に変更されることが、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかになりました。

社名変更については、Yahoo!検索やYahoo Mailなどのインターネット事業についてはこれまでのYahoo! Inc.が行い、売却されない残りの事業については、「Aitaba」という新会社に移行される。

なお、海外複数メディアは、改称後のAltabaという名称について、Yahooが株式を保有する中国のEC大手「Alibaba」からきているものと推察している。

◆米Yahooは一時代を築いたが、最近では業績の低迷が続いている

米ヤフーは1994年に創業、1995年設立で、検索エンジンを軸に多様な情報を束ねる「ポータルサイト」の草分け。電子メールやニュース配信などに手を広げ、一時代を築いた。

2016年11月1日に発表された同社の2017年3月期Q2累計決算は大幅減益になっています。売上高こそ対前年同期比+65%増となりましたが、営業利益は同▲34%減と大幅に減っています。7-9月期だけを取り出すと、営業利益は同▲52%減と急落しています。

ヤフーは、ウェブ検索や広告分野でライバルのIT大手グーグルやフェイスブックといった後発に追い抜かれたことに加えて、企業買収の失敗で業績の低迷が続いている。

◆また、2016年には大規模な情報流出があったことを発表している

米インターネットサービス大手ヤフーは14日、2013年8月にサイバー攻撃を受け、世界全体で10億人分を超えるアカウント情報が流出したと発表した。サイバー攻撃による個人情報流出としては、過去最大とみられる。

名前、電子メールアドレス、電話番号、ハッシュ化されたパスワード(脆弱で簡単に突破できるMD5アルゴリズムを使用)、生年月日を盗んだ可能性があり、一部のケースでは、暗号化された、または暗号化されていないセキュリティの質問と答えも盗まれたおそれがある

Yahoo!は今年9月にも、5億人分のユーザー情報が盗まれたことを公表していますが、今回の件とは別件だとしています。

◆この情報流出で、売却への影響が懸念されている

しかしその後、2件のユーザー情報流出が明らかとなり、売却に暗雲が垂れ込めている。

顧客情報の大量流出が判明したことを受けて連邦捜査当局や議会から厳しく調査されており、条件が修正される可能性や、合意が撤回となる可能性もある。

今月の終わり頃にはYahooの決算報告が発表されるので、会社の売却に及ぼすサイバーセキュリティ問題の影響はそこで、より明らかになるだろう。

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CloverSさん



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