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2020年「フィンテック」を体現!駅前から消費者金融や銀行の店舗が消える!!?

融資やマーケティング、資産運用で人工知能(AI)やビッグデータが実用化される。一方、テクノロジーの普及はコスト革命を引き起こしつつあり、金融機関はビジネスモデルの再構築を迫られる

更新日: 2019年03月21日

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hayate15さん

「正直、どの程度普及するか想像がつかない」。みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長は言葉と裏腹に、新たな「融資文化」を実現する自信を隠さない。

 みずほFGはソフトバンクグループと17年前半にスマートフォンを使った新しい個人向け融資サービスを始める。顧客の学歴や職歴、口座の入出金履歴などをAIを活用してビッグデータ分析する。個人の信用力をスコアリング(得点化)し顧客ごとに貸出金利や上限額を決める。

 事業モデルは消費者金融に近い。他のメガグループも参入している領域で競争は激しいが、店舗を持たず、人員もほとんど置かないことで経費を削減しながら競争力のある金利を実現

私たちの身近にあるフィンテックのサービスは、Paypal(オンライン決済)マネーフォワード・zaim(クラウド上での家計簿)LinePay・ApplePay(スマホ決済)ビットコイン クラウドファンディングサービス など、日常生活に溶け込んでいるサービスが多くあります。

フィンテック(金融とテクノロジーの融合)をテーマに金融庁と日本経済新聞社が共同で開催する「FinSum フィンテック・サミット」は21日、国内外の金融機関トップらを招きシンポジウムを開いた。冒頭にあいさつした麻生太郎金融相は「異端とみられるものから新しいものが生まれる」と指摘。

みずほFGはこれまで自社で消費者金融を抱えていなかった。他の銀行グループも同様のサービスを考えているだろうが、追随しようにも従来の消費者金融の店舗などの固定費負担が重くのしかかっていて動きづらい

ネットを活用した融資モデルが、顧客が「金利よりも資金繰り」を重視するような消費者金融の世界を変えるのは間違いないだろう。

米マッキンゼーの試算によるとフィンテックの普及で最も影響を受けるのは消費者金融という。グローバルでの試算だが、25年に15年と比べて収入4割、利益は6割減になる

ITを活用した融資業務が消費者金融を端緒に現実になれば、日本の金融業務の姿も一変する。銀行の店舗戦略も大きく変わる。三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「店舗はなくならないが二極化していくだろうと」指摘する。

 人員を軽量化した店舗と対面型の顧客相談対応が手厚い店舗に分かれ現在のように必ずしも画一的に駅前に立地する必要はなくなる

消費者金融が、衰退する理由は、ほかにもあった!

銀行などの金融機関がデビットカードの普及に乗り出す

現金を使わない「キャッシュレス」の流れを加速しようと、銀行など金融機関が口座から即座に代金を引き落とす「デビットカード」の普及に乗り出しています。みずほ銀行は今年から、JCBと組んで「みずほJCBデビット」の取り扱いを始めました。

利用者には、月に1回でも利用すると翌々月のATMの時間外手数料が無料になるサービスがあるほか、毎月の利用金額に応じて一定額がキャッシュバックされるメリットがあります。

クレジットカードと違って、使いすぎる心配がない点をアピールし、現金から切り替えを促したい考えです。

女優の上戸彩さんが「VISAデビット」をPRするイベントが開かれました。
ビザは現在、15の銀行と提携して、デビットカードを発行しています。

金融機関側にも、客がどこでいくら使っているか、といった情報をリアルタイムで見ることができ、マーケティングに活用できるという意外なメリットがあるといいます。

クレジットやデビットカードは多くの発展途上市場における決済アプリ普及の妨げとなっている。

アメリカとかで使われてるのはデビットカードね これは銀行にある分しか使えないんだ それに対してクレジットカードというのは その人が後で払ってくれるという「信頼」をあらわすカードなんだ だからクレジットカードというのは銀行に1円でも入ってなくても使えるんだ

アメリカ初!ビットコインのデビットカードが登場。VISAのデビットカード決済プラットフォームをベースに、24の州で使えるそうな。 ウォレットのパスワード忘れてもカードなら安心ですね!私は欲しいかも。 pic.twitter.com/E2UkLNphLs

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