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FinTech(フィンテック)とは何か?これから金融が大きく変わる!?

インターネットや新聞・雑誌、TVなどで目にする機会が増えてきた「フィンテック(FinTech)」という言葉ですが、一体どういうものなのでしょうか?ここではフィンテックの基本的な概要を説明しています。

更新日: 2017年01月17日

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matsu5goさん

FinTech(フィンテック)とは

FinTech(フィンテック)とは金融(Finance)と技術(Technology)を組合せた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことをいいます。特に、近年ではクラウドやスマートフォン(スマホ)といった最新のITを活用して、金融機関が従来提供してこなかったようなサービスをベンチャー企業が提供することが多くなってきました。

特に、米国を中心とするベンチャーキャピタル市場において、FinTech(フィンテック)関連のスタートアップ企業への投資が注目を集めています。

グーグル(Google)、アマゾン(Amazon)、アップル(Apple)そしてフェイスブック(Facebook)は、4人組(Gang of Four)とも呼ばれ、世界をリードする先進的なICT(情報通信技術)企業の集積地である米国シリコンバレーにおいて、「テクノロジー」を活用して、(金融サービスを含む)革命的な新サービスを次々と産み出している。

「フィンテック」はこれまで金融サービスを支えてきた金融機関や伝統的な金融ICTベンダーのみならず、前述のような様々な起業家、スタートアップ、大手ICT企業が参入し、提携や出資・買収などを行いながら急速に拡大し、今や1つのエコシステムを構築するに至っている。

規制の多い金融業はこれまで新規参入が難しい業種だったが、ITに強いベンチャー企業などが参入しやすい分野が広がっている。

フィンテックが登場した経緯

フィンテックが発展するきっかけを生んだのは、2008年秋のリーマン・ショックとされている。

従来の金融に失望した投資家やトレーダーらが、こぞって専門的なノウハウにITを足し合わせて新しいトレンドを作ろうと試みた。そこにスマホ革命が勃発し、一挙に加速したとされる。

フィンテックは米国で先行

フィンテックで先行する米国では、決済、送金、不正監視、口座管理などで新しいサービスが続々と登場。人工知能が資産運用に関して助言するサービスまである。

フィンテックの先駆け「PayPal」

ペイパルは携帯電話などモバイル端末を使った決済サービス大手で、フィンテックの「老舗」として知られる。

ペイパルは決済サービスで取引のある中小企業6万社に合計10億ドル分の融資を仲介している。

決済や販促支援サービスを通じて得た中小企業の経営情報を分析し、与信管理に役立てている。今や中小企業にとっては「金融大手」だ。

元々は、1998年にアメリカで設立し、世界最大のオークションサイトebay (イーベイ)を親会社に持つインターネット決済会社でしたが、その安全性と、便利さから、今は世界190以上の国と地域に普及しており、使える通貨は、24種類にも及びます。

利用者は、全世界で1億5千万アカウントも作られており、毎日10万人づつ利用者が増えています。

このように、paypalは、世界中で多くの方に使われているオンライン決済なのです。

FinTech(フィンテック)の分類

スマートフォン(スマホ)決済、送金

金融機関の口座番号を使うのではなく、SNSのIDやモバイルアプリなどを使って、個人間でお金のやりとりをすること。
「LINE Pay」や「フェイスブックで送金」などが該当します。
このほか、スマートフォン(以下、スマホ)やタブレット端末をクレジットカードの決済端末として活用する「グーグルウォレット」「アップルペイ」なども。

資産管理&運用

金融機関(銀行やカード会社、証券会社など)とネット上で連携し、資産を管理する。
ライフプランに合わせた資産のシミュレーションができるサービスも。スマホの家計簿アプリ「マネーフォワード」は、この代表的なサービスの1つ。

投資&融資

金融機関を介さずに、インターネットを通じて個人や企業がお金を集めたり、貸し出したりできるサービス。
ネット上で不特定多数の人から資金を集める「クラウドファンディング」や、お金を借りたい人や企業と貸したい人や企業を結び付ける「ソーシャルレンディング」などがあります。

仮想通貨

国や中央銀行が管理する通貨ではなく、オンラインサービス上で貨幣価値を持つ電子通貨サービス。
ネット上の取引所で自国の通貨と交換・購入し、データでお金をやりとりするため、国際送金時などの手数料が安い世界中で日常的に使えることを目指した仮想通貨「ビットコイン」が注目を集めました。

フィンテックが普及することでの影響

金融業界の「産業革命」と称されるフィンテックですが、その普及が進むと、既存の金融機関が手掛けるビジネスを侵食するとの見方があります。

 国内大手3行は近年、フィンテックをサービスに生かすための取り組みを本格化させました。三菱東京UFJ銀行は2013年に米シリコンバレーにイノベーションセンターを設置し、社員を常駐させています。
三井住友銀行も15年10月、フィンテックの開発を手掛ける専門部署を立ち上げました。
みずほ銀行は同年10月から、コンピューターが資産運用の助言を行う「ロボ・アドバイザー」を使ったサービスを、メガバンクで初めて提供しています。

地銀でも、静岡銀行はSBIホールディングスと共に、家計簿や会計ソフトのITベンチャーと提携したり 、千葉銀行 もビッグデータ分析を手掛ける企業と初協業したりと、従来のビジネスモデルを打破し、フィンテックに活路を見出す動きが活発化しています。

懸念点も

新たなサービスの誕生に期待が高まるフィンテックですが、懸念点もあります。
ネットを介するため、常にサイバー攻撃のリスクが付きまといます。
預金口座の個人情報がネット上に流出したり悪用されたりしないよう、より強固なセキュリティ対策は重要な課題です。

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