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韓国与党院内代表「THAAD送り返しも」

「共に民主党:THAADについて『法的な手続きがまともに履行されなかった部分があるなら米国に送り返す問題まで含めて確認しなければいけない』と述べた」
「多くの国民が疑問を抱き、民主的な手続きがなかった」
「THAAD配備の必要性はともかく、もう一度検討する必要がある」



米「THAADはすでに決まった事案」配備を既成事実化

THAAD配備撤回、韓国が要求すれば米国も同意するはず

2017年5月13日、多維網は記事「THAAD撤回を要求すれば米国も同意するはずだ」を掲載した。

韓国大統領選に勝利した「共に民主党」の高高度防衛ミサイル(THAAD)対策特別委員会は12日、韓国国防部を筆頭とする政府機関に対し、違法なTHAAD配備を即刻中止するよう要求した。

朴槿恵前政権は議会審議を経ずに違法に配備を決定したとして、まずは議会で審議することを求めている。

米国防研究院東アジア責任研究院の呉恭壇(音訳)博士は、韓国紙ハンギョレの取材に応じ、THAAD配備の撤回を申し出れば米国も応じるはずとの認識を示した。

米韓同盟がなければ、米国は太平洋における一勢力でしかない。韓国は大国ではないが、中等強国としての自信を示し、堂々と対米関係を処理するべきだと提言した。

韓国国内には米国の要求にはすべて応えるべきだとの考えもあるようだが、呉博士は間違った考えだと一蹴する。小国であってもプライドを見せるべきであり、要求すべきことは堂々と要求するべきだと指摘している。

「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

ロッテが韓半島高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の配置のための敷地提供を決定すると、中国で断交に準ずる報復に出なければならないという強硬な声が出ている。

中国共産党機関紙の人民日報海外版のソーシャルメディア媒体シャコダオは28日(現地時間)、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう」とし「次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と明らかにした。国営新華社通信のような権威のあるメディアの公式的な立場ではないが、中国メディアが断交に言及したのは今回が初めてである。

実際、韓中断交につながる可能性は「ゼロ」に近いが準断交という表現は、外交関係断絶に次ぐ措置をとるという脅迫性メッセージとして読み取れる。駐中韓国大使館の関係者は、本紙との通話で「中国政府や有力媒体の見解ではない」とし、「サードの敷地提供をめぐって不快な様子を表わしたものだから意味がないと見ることもできない」と述べた。続いて「(中国政府レベルの)違法規制強化や軍事訓練などの段階的(報復)措置があるだろう」と予想した。

すぐに飛び火はキム・ジャンス駐中韓国大使に飛び散った。新華社通信のインターネットサイトである神話網は、この日に予定されたキム大使とのインタビューを一方的にキャンセルした。新華網側は前日の午後、ロッテが理事会を開き、城主ゴルフ場をサード配置の敷地に提供する案件を議決した直後、このように通知したという。

キム大使は毎年3月初めに開催される中国最大の政治的なイベントである両会を控えて、主要国大使と巡回インタビューをする新華網側の要請に快く応じた。新華網の関係者は、「両会の取材需要が多く、そちらに人材投入がなされたため」と釈明したが、神話網が外交的欠礼を押し切って、キム大使とのインタビューをキャンセルしたのは、サードの敷地が最終決定されたことによる抗議性の動きという観測が出ている。中国は敷地提供の当事者であるロッテに強力な報復をすでに数回予告した。新華社通信は同日、「企業は利益の創出が最大の目的だが、政治的利得と商業的利益を一挙両得するということは、全世界で事例を見つけることができない」とし「中国の民間人に答えを任せるしかない」と事実上の不買運動を促す世論作りに乗り出した。

環球時報英語版のグローバル・タイムズは「ロッテの中国市場への進出は終わったと見るべきだ」とし「中国社会が自発的に韓国の文化、商品、娯楽のための規制を強化し、必要ならば完全に制限しなければならない」と煽った。

THAADの韓国配備用地決定、中国外務省「報復辞さず」

アメリカ軍の最新ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備で、ロッテグループが用地の提供を承認したこと受けて、中国外務省は、「必要な措置を断固として講じる」と報復措置も辞さない姿勢を示しました。

「中国がサードの韓国配備に反対するのは断固なもので、必要な措置を断固として講じた上で、自国の安全利益を維持することになる」(中国外務省 耿爽 報道官)

THAADの韓国配備を巡っては、韓国国防省が28日に配備予定地のゴルフ場を所有するロッテグループとの契約を締結する予定となっています。

中国外務省の耿爽報道官は、27日の会見で、改めて「断固反対と強烈な不満を表す」とした上で、配備された場合には、「必要な措置を断固として講じ、その結果の責任を米韓が負わなければならない」と述べ、報復措置も辞さない姿勢を示しました。

また、国営の新華社通信は今月19日の英語版の論評で、ロッテグループが敷地を提供した場合、「中国の客と市場を失うことになる」「一つの過ちは深刻な結果を招く」などと、けん制しています。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は30日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。

トランプ氏は核抑止力を含めた韓国防衛に関する米国の強固な関与を改めて確認し、地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備についても計画通り進める意向を示した模様だ。

ホワイトハウスの発表によると、双方は北朝鮮の脅威に備えるため、両国共同による防衛力を段階的に高めていくことで合意した。また、韓国側の発表によると、THAADについて韓国側の立場を説明した黄氏に対し、トランプ氏は積極的な共感を示したという。聯合ニュースは「THAADに関する現在の計画に変更はなさそうだ」と電話協議を受けた韓国国防省関係者の声を伝えている。来月初めにはマティス米国防長官が韓国を訪問し、米韓および日米韓の連携についてさらに具体的な協議を進める見通しだ。

そしてマティスが韓国を訪問しTHAAD配備の念押しだな
面白くなってきたw

そりゃあトランプでなくとも当然決めたことは実行しろと言ってくるよな
問題は言ったことを実行に移したら韓国が死ぬことなんだがw
いままでの中国の嫌がらせはほんの序の口だからこれで本格的に貿易がストップだな
貿易額一位の国との取引が止まるってどんな感じなんだろう・・・

通常の外交では、わざわざトップが こんな用件で電話をしない。

明らかに、この約束を破った時に「大統領のメンツをつぶした」と言って強硬策をやるための布石だよ。
電話とはいえ国のトップ同士の約束を反故にするなら同盟解消だってあり得るのだから。
韓国はトランプとの約束を守れるのかな?
韓国の野党は反米なんだっけ?
トランプに国として反米姿勢を見せつけたらえらいことになりそうだが、それはそれで面白そうだな

米新政権:今年上半期は首脳会談実現困難、駐韓米国大使も未定

米国のトランプ大統領と行う最初の韓米首脳会談は、韓国における政治の不透明な日程が影響して今年上半期の実現は難しそうだ。

ある韓国政府筋は22日「もし4-5月に大統領選挙が前倒しされたとしても、韓国の大統領が上半期中に米国を訪問するのは物理的に難しいだろう」との見方を示した。韓国で新しい大統領が就任した直後から、外交・安全保障政策を担当するスタッフが米国と首脳会談の日程について調整し、準備を行うには最低でも2-3カ月はかかるからだ。別の外交筋も「トランプ政権の外交日程は早いペースで進んでいるため、大統領弾劾審判が棄却されたとしても、その時点から日程を調整するにはかなりの時間がかかるはずだ」とコメントした。

このようにあらゆる要素を考慮すると、韓国の大統領とトランプ大統領が最初に顔を合わせる機会は7月にドイツのハンブルクで開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議になる可能性が高い。しかしG20のような多国間による会談で双方が深い話をするのは難しいだろう。

かつて韓国政府は対北朝鮮政策の調整と韓米同盟強化のため、米国で新政権が発足するとできるだけ早い時期に韓米首脳会談を行おうとしてきた。2001年にブッシュ大統領が就任した際、当時の金大中(キム・デジュン)大統領は3月7日に米国を訪問し首脳会談を行った。ブッシュ政権の2期目がスタートした05年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が6月10日に、09年にオバマ大統領が就任した時は李明博(イ・ミョンバク)大統領が6月16日に訪米して最初の首脳会談を行った。オバマ政権の2期目がスタートした13年には朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が5月7日に米国を訪問した。

現時点では駐韓米国大使の指名も行われていないが、これも韓米関係の大きな懸念材料になっている。トランプ大統領は中国と日本に駐在する大使はすでに指名しているが、駐韓大使については明確な構想さえ明らかにしていない。また後任の大使が指名されたとしても、議会での同意などの手続きが必要となるため、就任には最低でも6カ月以上はかかる見通しだ。

そもそも韓国のクネは職務停止中で次の選挙まだだろ。 誰と会うんだよ

こんなゴタゴタの最中、トランプが新大統領と会ったって何を話していいか分からんしな
せめて「この先どうしていく事に決めたのか」がきまらないと会う意味がない

任命しても拒否されて大使のなり手がいないのか?
それとも韓国いらない子なのか?
大使は置かずに駐在武官でいいんでない?
リッパートさんも元軍人あがりだっけ
物理的な保身が出来る人じゃないと務まらないよ

大使半年間不在とか、もはや制裁のような扱いしてんなアメリカw

戦意を失った犬は尻尾を丸める

尻尾を丸めるのは先制的対応ではない。そのまま逃げることだ。あす発足するドナルド・トランプの米国を見つめる韓国政府の目は恐れに満ち満ちている。2カ月前、チャン・ミョンジン防衛事業庁長は「トランプ政府が防衛費の分担金引上を要求すれば受け入れるしかない」と述べた。もちろんチャン庁長と国防部は直ちに「真意が間違って伝わった」と釈明した。だが、この言葉を聞いたトランプ政府の考えはどうだっただろうか。さらに2つの場面がある。

その一。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副総理が先週ニューヨークを訪れた。柳氏は出国前、「トランプ経済チームとは一面識もないが、ウォール街を通じて接触面を増やしたい」と述べた。だが、トランプ経済チームは聴聞会を言い訳に、柳氏とは会わなかったという。その代わり、柳氏はブラックストーン会長に会って「対米貿易黒字を減らすあらゆる方法を検討しているところなので、これを新政府に伝えてほしい」と頼んだという。世界10位経済大国、同盟国の副首相がこういう「無接待」を受けても「自分で罰を受ける」式に尻尾を丸めて帰ってこなくてはならなかったのか、残念さが残る。どうせなら最初から行くべきではなかった。

「韓国で戦争が起きても彼らの問題」

米大統領選の共和党候補者指名争いで独走しているドナルド・トランプ氏が、北朝鮮が韓国や日本と戦争しても米国は介入しないと主張した。トランプ氏の主張は、韓半島の有事の際、在韓米軍と在日米軍を動員して北朝鮮の侵略を阻止するという韓米連合軍の作戦計画を否定するものであり、論議が予想される。
CNNなどによると、トランプ氏は2日(現地時間)、ウィスコンシン州ロスチャイルドでの遊説で、「もし北朝鮮が韓国や日本と戦争を起こすなら恐ろしいことになる」とし、「しかし、彼らが戦争をするなら、彼らがすることだ」と述べた。そして、「幸運を祈る。良い時間を、皆さん(Good luck. Enjoy yourself, folks)」とふざけた。
トランプ氏は、在韓米軍と在日米軍の韓半島紛争不介入の方針を経済的理由を挙げて説明した。トランプ氏は、「19兆ドル(約2景1850兆ウォン)にのぼる米国の国家負債が21兆ドルに増え、耐えられなくなるだろう」と主張した。2万8500人の米軍が韓国に配備されていることについては、「『狂った北朝鮮』を阻止するために韓国に米軍を配備して得られるものは何か。私たちが愚か者と見られることを止める時だ」とし、在韓米軍の撤収を再度主張した。
またトランプ氏は、「日本は(北朝鮮の脅威に備えて)武装できる」とし、「彼ら(日本と韓国)が(米国より)速やかに北朝鮮を完全に破壊できるだろう」と主張した。また、「米国が世界の警察の役割をすることはできない」と繰り返した。日本の軍事的成長を誘導し、北東アジアの秩序維持にかかる米国の負担を減らすという趣旨であり、韓国と日本の核保有の必要性を強調したこれまでの主張に通ずる発言だ。
繰り返されるトランプ氏の安保関連発言に、オバマ大統領が直接反論した。オバマ大統領は前日の核セキュリティ・サミット閉幕記者会見で、トランプ氏の「韓日核武装論」を批判した。トランプ氏が外交の基本も知らない資質のない候補という点を強調したのだ。
オバマ大統領は、トランプ氏を名指しせず、韓半島問題に関する質疑応答で、韓国と日本の核武装を許容できるというトランプ氏の発言が会議で議論されたとし、「あのような人は外交や核政策、韓半島、全般的な世界について無知だ」と批判した。その上で、「北朝鮮核問題など韓半島関連の政策に無知であり、(核武装の)潜在的危険性を認識できない候補が、オーバルオフィス(ホワイトハウス執務室)に入ってはならない」と述べた。

ビジネスマンであるトランプ大統領は、「金を払って約束を履行しない」ことを拒絶する。

韓国は滅亡するだろう。
トランプ大統領が就任する、ここで事態はさらに変わる。

誰しも知っている情報で恐縮だが、トランプ氏は「ビジネスマン」である。
敢えて国家というものや大統領という立場を忘れて考えて頂きたいのだが「金を払ったが、サービスを提供しない」者を、ビジネスマンがどう認識するか、だ。
ビジネスマンであるトランプ氏が、大統領に就任することによる変化を、過小評価している。

大使・総領事の引き上げを含む、日本のとった「制裁」の意味が、【ビジネスマンの登場】で新たな効果を発生させる。

今年は、日韓関係において、
いや韓国を発端として、世界の地図が書きかえられていくだろう。

次から次、様々なことがめまぐるしく生じる。
上場企業クラスや、いわゆるエスタブリッシュなんとかにとっても衝撃が走る規模の、大きめの変化も複数起きる。
地雷原を歩くような交渉・変化が立て続けに起きる。

「何が起きるか」を事前に予期し、余波の想定規模を正確に見積もる必要が出てくる。

韓国が滅亡すると読んだ理由。
防御線として機能してきた朝鮮半島を、放棄し、防御線を下げるためだ。
「対共産圏」「対CHINA」「対・北の核ミサイル」は、米国の確信的利益であり、我が国にとっても日本海の防衛上、抗しがたい国家的利益を内包していた。
パククネ大統領の機能停止を含め、軍事情報の流出の懸念などもあり、防御線を下げる。

今までが特例扱いであったのだ。
別に韓国が外交上手だったわけでも、日本が弱腰であったわけでもない。
日米を含む西側諸国は、韓国へのいかなる支援も行わない。
よって滅亡する。

トランプ氏がまもなく大統領就任、韓国には何の対策もなし

トランプ政権のアジア太平洋戦略は明らかにならないままとなっている。「ハリケーン・トランプは韓国にもじきに襲来するが、何の対策もないのが現状だ」と韓国紙・東亜日報が報じた。

大統領選挙が行われることになった韓国政界では、外交や安全保障という懸案は見向きもされない状態になっており、トランプ政権の誕生でもたらされることが予想される外交上のリスクに対し、まったく準備ができていないという。

16日、韓国政府は日本と米国、中国、ロシアの大使を帰国させ、さらに国連大使も含め、東北アジア・朝鮮半島情勢の評価・対策会議を開催した。大統領を代行している黄教安(ファン・ギョアン)首相は、韓国の外交・安保政策に変更はなく、北朝鮮の核問題などについて連携を継続することを周辺諸国に説明する必要があると指摘した。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官も大使や各部局責任者を集めた会議で、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備や慰安婦問題で政策の一貫性や継続性を強調したが、トランプ政権の不確定性や核問題を考慮すると、韓国政府の動きは外交力不足を払拭(ふっしょく)するにはまったく不十分だという。

記事は、トランプ氏がトヨタ自動車をターゲットにしたことや、前例を破り、オバマ色を消し去る動きを見せていることを引き合いに出し、「韓国にはもう時間がない」と警鐘を鳴らしている。

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