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makaizouさん

韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月24日の北朝鮮の核・ミサイルなどに関する軍事機密を交換する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)1年延長決定の前に、両国情報交換現況の全数調査を指示したと、与党関係者が26日明らかにした。

共同軍事演習を拒否しといてこれだ
厚かましいにもほどがある

こいつって深い思慮とかなさそうなんだよなw

韓国、北朝鮮情報以外は共有拒否 日韓締結の防衛協力

日韓両政府が昨年11月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。

同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に8月29日と9月15日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星(ファソン)12」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。

ただ、文在寅(ムンジェイン)大統領は3日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国防省も、中国軍の動向や南シナ海を巡る安全保障などの情報を交換する考えは示していないという。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり韓国と中国が対立している問題で、両国は31日「THAAD合意文」を発表した。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり韓国と中国が対立している問題で、両国は31日「THAAD合意文」を発表した。また両国は11月にベトナムで開催が予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において首脳会談を行うことも同時に発表した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年内に中国を訪問する可能性も一気に高まっただろう。この結果、昨年7月に韓国と米国が韓国国内でのTHAAD配備を発表し、それ以来続いてきた中国による一方的かつ暴力的な経済報復も1年3カ月で終わる見通しだ。しかし今回のTHAAD合意の内容を見ると、被害者であるはずの韓国の立場が全く考慮されておらず、逆に韓国が加害者であるような印象さえ受ける。とりわけ韓国が将来にわたり主権を放棄するかのように受け取られかねない部分は特に深刻だ。

合意が発表される前日の30日、韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は国会で「THAADの追加配備は検討していない」「米国のミサイル防衛(MD)体制に韓国は加わらない」「韓米日3カ国の協力関係は軍事同盟に発展しない」との方針を明らかにした。

康長官のこの発言はおそらく中国と事前に調整が行われていたのだろう。文書としては残っていないが、中国が聞きたい三つの「ノー(No)」を康長官はそのまま口にしたからだ。

それでもTHAAD1基による防衛可能な範囲は韓国の領土全体の3分の1にしかならず、残り3分の2は事実上の無防備状態だ。この3分の2の範囲内にある韓国の戦略施設はなくてもよいものではない。またそれ以前に主権国家が他国に「今後この兵器は配備しない」などと約束することがあり得るのか。政府は「検討していないとしか言っていない」と反論するかもしれないが、国際関係でそのような二股の態度は通用しない。

韓国、米国、日本の3カ国は今、北朝鮮の脅威に対抗するため軍事協力を進めている。日本まで含めた3カ国の軍事同盟が必要というわけではないが、韓国がどのような選択をするにしても、それは韓国自ら決めるべき問題だ。なぜ韓国が第三国に対し「韓米日の同盟はない」と言わねばならないのか。

韓国、THAADの追加配備を一時中断 環境影響評価の終了まで

韓国大統領府は7日、同国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領が命じた環境影響評価が終了するまで、追加の配備を一時中断すると発表した。

韓国は昨年、朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領の下、核開発を進める北朝鮮の脅威に対抗するための措置としてTHAADの配備に合意。これに対し、中国政府は自国の軍事力を阻害するものとして配備に強く反対してきた。

THAADをめぐっては、すでに2基の発射台が同国南部・慶尚北(North Gyeongsang)道の星州(Seongju)郡に配備されている。付近では、このシステムで使用される発射台が環境被害を及ぼす可能性があるとして、地元の住民数百人が激しい抗議活動を行ってきた。

韓国大統領府の高官は報道陣に対し、すでに配備されている2基の発射台については「撤去の必要はない」としたが、「追加の配備は環境影響評価の終了後に実施されるべき」と述べた。

韓国与党院内代表「THAAD送り返しも」

「共に民主党:THAADについて『法的な手続きがまともに履行されなかった部分があるなら米国に送り返す問題まで含めて確認しなければいけない』と述べた」
「多くの国民が疑問を抱き、民主的な手続きがなかった」
「THAAD配備の必要性はともかく、もう一度検討する必要がある」



米「THAADはすでに決まった事案」配備を既成事実化

THAAD配備撤回、韓国が要求すれば米国も同意するはず

2017年5月13日、多維網は記事「THAAD撤回を要求すれば米国も同意するはずだ」を掲載した。

韓国大統領選に勝利した「共に民主党」の高高度防衛ミサイル(THAAD)対策特別委員会は12日、韓国国防部を筆頭とする政府機関に対し、違法なTHAAD配備を即刻中止するよう要求した。

朴槿恵前政権は議会審議を経ずに違法に配備を決定したとして、まずは議会で審議することを求めている。

米国防研究院東アジア責任研究院の呉恭壇(音訳)博士は、韓国紙ハンギョレの取材に応じ、THAAD配備の撤回を申し出れば米国も応じるはずとの認識を示した。

米韓同盟がなければ、米国は太平洋における一勢力でしかない。韓国は大国ではないが、中等強国としての自信を示し、堂々と対米関係を処理するべきだと提言した。

韓国国内には米国の要求にはすべて応えるべきだとの考えもあるようだが、呉博士は間違った考えだと一蹴する。小国であってもプライドを見せるべきであり、要求すべきことは堂々と要求するべきだと指摘している。

「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

ロッテが韓半島高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の配置のための敷地提供を決定すると、中国で断交に準ずる報復に出なければならないという強硬な声が出ている。

中国共産党機関紙の人民日報海外版のソーシャルメディア媒体シャコダオは28日(現地時間)、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう」とし「次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と明らかにした。国営新華社通信のような権威のあるメディアの公式的な立場ではないが、中国メディアが断交に言及したのは今回が初めてである。

実際、韓中断交につながる可能性は「ゼロ」に近いが準断交という表現は、外交関係断絶に次ぐ措置をとるという脅迫性メッセージとして読み取れる。駐中韓国大使館の関係者は、本紙との通話で「中国政府や有力媒体の見解ではない」とし、「サードの敷地提供をめぐって不快な様子を表わしたものだから意味がないと見ることもできない」と述べた。続いて「(中国政府レベルの)違法規制強化や軍事訓練などの段階的(報復)措置があるだろう」と予想した。

すぐに飛び火はキム・ジャンス駐中韓国大使に飛び散った。新華社通信のインターネットサイトである神話網は、この日に予定されたキム大使とのインタビューを一方的にキャンセルした。新華網側は前日の午後、ロッテが理事会を開き、城主ゴルフ場をサード配置の敷地に提供する案件を議決した直後、このように通知したという。

キム大使は毎年3月初めに開催される中国最大の政治的なイベントである両会を控えて、主要国大使と巡回インタビューをする新華網側の要請に快く応じた。新華網の関係者は、「両会の取材需要が多く、そちらに人材投入がなされたため」と釈明したが、神話網が外交的欠礼を押し切って、キム大使とのインタビューをキャンセルしたのは、サードの敷地が最終決定されたことによる抗議性の動きという観測が出ている。中国は敷地提供の当事者であるロッテに強力な報復をすでに数回予告した。新華社通信は同日、「企業は利益の創出が最大の目的だが、政治的利得と商業的利益を一挙両得するということは、全世界で事例を見つけることができない」とし「中国の民間人に答えを任せるしかない」と事実上の不買運動を促す世論作りに乗り出した。

環球時報英語版のグローバル・タイムズは「ロッテの中国市場への進出は終わったと見るべきだ」とし「中国社会が自発的に韓国の文化、商品、娯楽のための規制を強化し、必要ならば完全に制限しなければならない」と煽った。

THAADの韓国配備用地決定、中国外務省「報復辞さず」

アメリカ軍の最新ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備で、ロッテグループが用地の提供を承認したこと受けて、中国外務省は、「必要な措置を断固として講じる」と報復措置も辞さない姿勢を示しました。

「中国がサードの韓国配備に反対するのは断固なもので、必要な措置を断固として講じた上で、自国の安全利益を維持することになる」(中国外務省 耿爽 報道官)

THAADの韓国配備を巡っては、韓国国防省が28日に配備予定地のゴルフ場を所有するロッテグループとの契約を締結する予定となっています。

中国外務省の耿爽報道官は、27日の会見で、改めて「断固反対と強烈な不満を表す」とした上で、配備された場合には、「必要な措置を断固として講じ、その結果の責任を米韓が負わなければならない」と述べ、報復措置も辞さない姿勢を示しました。

また、国営の新華社通信は今月19日の英語版の論評で、ロッテグループが敷地を提供した場合、「中国の客と市場を失うことになる」「一つの過ちは深刻な結果を招く」などと、けん制しています。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は30日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。

トランプ氏は核抑止力を含めた韓国防衛に関する米国の強固な関与を改めて確認し、地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備についても計画通り進める意向を示した模様だ。

ホワイトハウスの発表によると、双方は北朝鮮の脅威に備えるため、両国共同による防衛力を段階的に高めていくことで合意した。また、韓国側の発表によると、THAADについて韓国側の立場を説明した黄氏に対し、トランプ氏は積極的な共感を示したという。聯合ニュースは「THAADに関する現在の計画に変更はなさそうだ」と電話協議を受けた韓国国防省関係者の声を伝えている。来月初めにはマティス米国防長官が韓国を訪問し、米韓および日米韓の連携についてさらに具体的な協議を進める見通しだ。

そしてマティスが韓国を訪問しTHAAD配備の念押しだな
面白くなってきたw

そりゃあトランプでなくとも当然決めたことは実行しろと言ってくるよな
問題は言ったことを実行に移したら韓国が死ぬことなんだがw
いままでの中国の嫌がらせはほんの序の口だからこれで本格的に貿易がストップだな
貿易額一位の国との取引が止まるってどんな感じなんだろう・・・

通常の外交では、わざわざトップが こんな用件で電話をしない。

明らかに、この約束を破った時に「大統領のメンツをつぶした」と言って強硬策をやるための布石だよ。
電話とはいえ国のトップ同士の約束を反故にするなら同盟解消だってあり得るのだから。
韓国はトランプとの約束を守れるのかな?
韓国の野党は反米なんだっけ?
トランプに国として反米姿勢を見せつけたらえらいことになりそうだが、それはそれで面白そうだな

米新政権:今年上半期は首脳会談実現困難、駐韓米国大使も未定

米国のトランプ大統領と行う最初の韓米首脳会談は、韓国における政治の不透明な日程が影響して今年上半期の実現は難しそうだ。

ある韓国政府筋は22日「もし4-5月に大統領選挙が前倒しされたとしても、韓国の大統領が上半期中に米国を訪問するのは物理的に難しいだろう」との見方を示した。韓国で新しい大統領が就任した直後から、外交・安全保障政策を担当するスタッフが米国と首脳会談の日程について調整し、準備を行うには最低でも2-3カ月はかかるからだ。別の外交筋も「トランプ政権の外交日程は早いペースで進んでいるため、大統領弾劾審判が棄却されたとしても、その時点から日程を調整するにはかなりの時間がかかるはずだ」とコメントした。

このようにあらゆる要素を考慮すると、韓国の大統領とトランプ大統領が最初に顔を合わせる機会は7月にドイツのハンブルクで開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議になる可能性が高い。しかしG20のような多国間による会談で双方が深い話をするのは難しいだろう。

かつて韓国政府は対北朝鮮政策の調整と韓米同盟強化のため、米国で新政権が発足するとできるだけ早い時期に韓米首脳会談を行おうとしてきた。2001年にブッシュ大統領が就任した際、当時の金大中(キム・デジュン)大統領は3月7日に米国を訪問し首脳会談を行った。ブッシュ政権の2期目がスタートした05年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が6月10日に、09年にオバマ大統領が就任した時は李明博(イ・ミョンバク)大統領が6月16日に訪米して最初の首脳会談を行った。オバマ政権の2期目がスタートした13年には朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が5月7日に米国を訪問した。

現時点では駐韓米国大使の指名も行われていないが、これも韓米関係の大きな懸念材料になっている。トランプ大統領は中国と日本に駐在する大使はすでに指名しているが、駐韓大使については明確な構想さえ明らかにしていない。また後任の大使が指名されたとしても、議会での同意などの手続きが必要となるため、就任には最低でも6カ月以上はかかる見通しだ。

そもそも韓国のクネは職務停止中で次の選挙まだだろ。 誰と会うんだよ

こんなゴタゴタの最中、トランプが新大統領と会ったって何を話していいか分からんしな
せめて「この先どうしていく事に決めたのか」がきまらないと会う意味がない

任命しても拒否されて大使のなり手がいないのか?
それとも韓国いらない子なのか?
大使は置かずに駐在武官でいいんでない?
リッパートさんも元軍人あがりだっけ
物理的な保身が出来る人じゃないと務まらないよ

大使半年間不在とか、もはや制裁のような扱いしてんなアメリカw

戦意を失った犬は尻尾を丸める

尻尾を丸めるのは先制的対応ではない。そのまま逃げることだ。あす発足するドナルド・トランプの米国を見つめる韓国政府の目は恐れに満ち満ちている。2カ月前、チャン・ミョンジン防衛事業庁長は「トランプ政府が防衛費の分担金引上を要求すれば受け入れるしかない」と述べた。もちろんチャン庁長と国防部は直ちに「真意が間違って伝わった」と釈明した。だが、この言葉を聞いたトランプ政府の考えはどうだっただろうか。さらに2つの場面がある。

その一。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副総理が先週ニューヨークを訪れた。柳氏は出国前、「トランプ経済チームとは一面識もないが、ウォール街を通じて接触面を増やしたい」と述べた。だが、トランプ経済チームは聴聞会を言い訳に、柳氏とは会わなかったという。その代わり、柳氏はブラックストーン会長に会って「対米貿易黒字を減らすあらゆる方法を検討しているところなので、これを新政府に伝えてほしい」と頼んだという。世界10位経済大国、同盟国の副首相がこういう「無接待」を受けても「自分で罰を受ける」式に尻尾を丸めて帰ってこなくてはならなかったのか、残念さが残る。どうせなら最初から行くべきではなかった。

「韓国で戦争が起きても彼らの問題」

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