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米国トランプ大統領が誕生した今、日本が影響を受けるポイントを考えた

世界はどのように変わっていくのか。はたまた何も変わらないのか。主要各国でここ数年話し合われてきた世界の流れが、ドナルド・トランプ大統領がアメリカ大統領に就任することでどのようになるのでしょうか。

更新日: 2017年01月21日

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日米安全保障条約

日本は第二次世界大戦の敗戦国なのだ。70年以上経った今もその認識は変わらないし変えようがない。そして日本国憲法の第9条の条文にこう記されている。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本は戦争には加担しない。戦力も保持しない。その上で日米安全保障条約が存在する。

「(日米安全保障条約は)法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」

あまりの言われようだが、以下に米軍が日本に駐留するために日本が行っていることを列記しておきたい。その上でドナルドトランプ大統領はどのように行動するのだろうか。

日米安保条約、その本質において、米国が日本国の一定の土地と施設を占領時代同様無期限に貸与され、自由に使用できることを骨格としていることは何人も否定できないところである。

これらの基地の主目的は、もとより日本の防衛にあったのではなかった。

米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない。

核保有について

近代史及び、日本の憲法・法律を知らないとしたら、このような過激な発言には深い意図は無いのだろう。怖いのはトランプ大統領を支持するアメリカ国民が大統領と同じような考え方をしているのではないかという点だ。アメリカ人にとって、日本も韓国も北朝鮮も中国も、一括りの「アジア人」という認識だとしたら、これは事態としては深刻だ。

TPPはどうなるのか

TPPとは、日本・アメリカを含む環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の略称。輸出・輸入の際にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを主な目的としています。

これはアメリカが主張し主導で行っていた『聖域なき関税の撤廃』であり、アメリカ特有の「自由」の名の元に行われる強国の搾取である。まあ逆の場合もありますが、主導する国が利益を得る仕組みであることは変わりがありません。

日本国内でも、多くの反発を押し切る形で安倍首相が参加を表明して今に至ります。

TPPに断固として反対しているのがJA(農協)です。

関税撤廃で日本の農家が被害を受けるという。

乳業界としてはTPPへの参加には賛同できない。慎重な対応を国に求めるものである。

日本医師会は、あらためてTPP交渉参加に反対の立場を明確にすることとした。

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kimuraatsushiさん

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