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日本への影響は?!…トランプ大統領のTPP正式離脱

トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名しました。大統領令という正式な離脱を決定したことで、TPPの発効は不可能になりました。日本への影響はいかに。

更新日: 2017年01月24日

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・就任の日の演説でTPP離脱を表明したトランプ大統領

式典直後には、ホワイトハウスの公式サイトでTPP(環太平洋経済連携協定)から離脱する、と公約通り表明した。

「いかなる新たな貿易協定も米労働者の利益に確実にかなうようにすることから大統領の戦略を始め」、北米自由貿易協定(NAFTA)の「再交渉にコミットする」としている。

・これを受けて安倍首相は?

「トランプ大統領が就任されたことに心から祝意を表する。日米は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。」

「できるだけ早期に会談し、トランプ大統領との信頼関係のもとに揺るぎない日米同盟の絆(きずな)をさらに強化していきたい」

「まずは日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論していきたい。その中で日本企業のアメリカ経済への貢献などに関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」

・しかしトランプ大統領は正式にTPP離脱を決定した

TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱する大統領令に署名し、正式にTPP離脱を決定

オバマ前大統領は中国の台頭に対抗するため、経済の軸としてアジア・太平洋重視の戦略へと転換。

その一環としてTPP協定の合意を実現させたが、米議会の承認は得られていなかった。

中国の影響が増す中、米国はアジア諸国と距離を置くことになる。

▼この決定が日本に及ぼす影響

・単純に発効の見通しが立たなくなった

豪側は米国抜きでのTPP発効を目指すことを含む考え方を説明したという。

両首脳は14日にシドニーで会談したばかりで1週間余りで電話会談するのは異例。

・アジア圏では中国が大きな影響力を持つことに

中国が主導すRCEPの締結がカギに。

トランプ氏の当選以来、TPP参加国の中でも中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に進路変更する国も

ASEANの創立50年を迎える17年中に大筋合意にこぎ着けたいとの方向で16カ国はほぼ一致している

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