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daiba49さん

東芝(6502)は20日、不適切会計で損害を被ったとして、海外機関投資家など6人から約92億円の損害賠償を請求する訴訟が提起されたと発表した。3月に催告書を受領しており、19日に訴状が届いた。6月23日に発表した2017年3月期業績見通しに織り込み済みだという。

 不適切会計を巡る国内の訴訟件数はこれで計29件となり、総額で約1172億円となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東芝は「アメリカにハメられた」赤字1兆100億円、原子力事業を1兆円近くで買い世界のトップに、

巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
S&Wは、もともとはアメリカの建設会社大手のショー・グループが所有していました。東芝は、このショー・グループからS&Wを買収したのです。

買収する際、S&Wの持ち主であるショー・グループは、S&Wには10億ドル以上の運転資金があることを約束していました。10億ドルの運転資金があるということは、10億円の黒字があるということです。

東芝は、それを信じてS&Wを買収したわけです。

そして、アメリカの監査法人なども、ちゃんとそれを証明しているのです。

なのに、なぜS&Wは超過コストを抱えていたのでしょうか?

実は、S&Wは、東芝(WH)から買収される時点では、「会計上の超過コスト」は発生していなかったものと思われます。

S&Wの損金が発生するのは、電力会社が固定価格オプションを発動してからなのです。

東芝は29日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻により、平成29年3月期連結決算の最終損益が1兆100億円の赤字となり、6200億円の債務超過に陥る見通しを発表した。

 WHについては同期決算で連結対象から外れる

・東芝は死んだと言ってよいだろう。医療機器販売などの黒字事業を既に切り売りし、虎の子の半導体事業も過半数を超える株式売却を余儀なくされる。事実上、東芝は原子力事業しか残らないことになるのだ。

、東芝は足抜けすることができなかった。WHに約8000億円の親会社保証を行っており、原発建設を継続していかねばならないのだ。

 中国やロシアの原子力企業が関心を持っているとも言われるが、安全保障の観点から企業買収を審査する米国の外国投資委員会の承認を得るのは、ほぼ不可能と見られる。

「原子力事業は金額が大きい上、各国の国策と直結するため、純粋なビジネスとしての経営判断が難しい。福島第一原発の事故以来、原発は世界的にハイリスクなビジネスとなった。日本では日立、三菱重工も原子力事業を本体から切り離す動きがさらに加速するでしょう」

東芝は、当時の西田厚聰社長が主導し、2006年、アメリカの原発メーカー・WHを買収し、原子力事業で世界のトップに立った。

 だが、WHは巨大なブラックホールだった。この2年で、WHに投じられた資金は1兆円近い。

「海外企業の買収はハイリスクハイリターン。キリンもブラジルのビール事業会社を約3000億円で買収したが、うまくいかず、13日に約770億円で売却すると発表したばかり。高い授業料を払ったわけですが、東芝も早めにWHを売って損切りしていれば、今も優良会社だったでしょう」

半導体事業の分社化、その過半超の株式売却などで債務超過の解消をもくろむ東芝。「聖域」だった原発事業の責任者である志賀重範会長はきょう2月15日付で辞任する。「解体」の危機に瀕しているかつての名門に、OBたちも気をもんでいる。彼らの胸の内を率直に語ってもらった(週刊東洋経済2月4日号『東芝解体』掲載記事を一部加筆・修正、各人への取材を基に座談会として構成した)。

米国での原発事業に関する田中久雄の弁明

「東芝は新日本監査法人及び米国EYと協議を行った上で最先端のシミュレーション技術を用いた慎重な検討を経て同期の損益を計上したのであり、WEC(東芝におけるWHの呼び名)が見積もったコストオーバーランを拒否し根拠のないまま原告(東芝を指す)が独自にコスト削減可能性を判断したものではない」

WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

 米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE)と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

 そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。

前年同期の4794億円の損失に続く、2年連続の赤字。営業損益ベースで、7125億円の原発関連損失を計上。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。

東芝の綱川智社長は「あの時は、リスクを上回るメリットがあったと判断した」と話した。しかし現実にはS&W買収によって電力会社から引き出した建設コスト上乗せと完工延期という二つのメリットを、固定価格を超える超過コスト発生というリスクが上回っている。

米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)買収を巡る2000億円超の減損や建設コスト増により、7000億円規模の巨額損失が生じるリスクが明らかになった。

スキャナによって再設定され、固定された建設コストの上限は約77億ドル。これを超えた分はWH・S&W側がすべて負担することとなり、東芝も巻き込む巨額損失リスクの芽が生まれた。

東芝の説明によると、米国の原発4基の建設コストの増加で電力会社やパートナーのCB&Iとトラブルが発生したため、CB&I傘下の建設会社S&Wを直接管理下に置き、残りの工事をスムーズに進める狙いがあったとする。

原発の新設プロジェクトは、EPC(設計・調達・建設)契約額のうち、建設会社が7割の取り分を確保するため、原子炉を設計して納入するだけではうまみが少ない。

 そこで東芝が進めていたのが、S&Wの親会社だった米建設会社ショー・グループの買収構想だ。佐々木則夫社長時代の遅くとも2012年にはプロジェクトチームが発足していたが、結局、この構想は実現せず、ショーは13年にS&Wもろとも、CB&Iに買収される。だが、その後に東芝が踏み切ったS&W買収は、建設会社買収構想そのものだったのではないか。東芝には「建設・土木会社のリスクを評価できる人材は皆無」

毎年コストが下がっていく風力や太陽光発電と比べて、事故のたびにコストが上がり、厄介な使用済み核燃料を残す原発とでは全く勝負にならないのです。福島第一での事故は、時間の問題でしかなかった原発事業の破綻を大幅に加速したのです。

 そんな理由で、1兆円を超えるまでに積み上がったウェスティングハウスの「のれん代」は、「いつかは損失として計上しなければいけない爆弾」として東芝のバランスシートに残っていたのです。
 今回の7,000億円の特別損失は、その積み上がっていた「のれん代」を償却しただけ

原子力撤退できない訳

東芝を抜きに、原発の維持も廃炉もできないのです。廃炉は、40年以上かかり、溶けて固まった核燃料(燃料デブリ)を取り出すためのロボットの開発など、廃炉作業には東芝の技術力がはずせません。

東芝は、原発事業をエネルギー部門から独立させ、社長直轄の組織にすることを検討しています。意思決定の迅速化やコスト管理の徹底のほか、米原発子会社ウェスチングハウスの統治強化を図る方針です。

東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。

そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この12月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。


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そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。

東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。

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