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【トランプ政権早見表】異例尽くしのトランプ大統領の閣僚と主な役職と実績

第45代アメリカ合衆国大統領に就任した共和党のドナルド・トランプ政権は個性豊かな凄腕の実力者ばかり・・・実業家や議員、元軍人や医者、大学の教授といった人物まで。

更新日: 2018年10月14日

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godssさん

第45代アメリカ合衆国大統領。不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長を務め、カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者である。1970年代からオフィスビル開発やホテル、カジノ経営などに乗り出し、1980年代には、ロナルド・レーガン政権下における景況感の回復を背景に大成功を収め、アメリカの不動産王と呼ばれることになる。

各種メディアに積極的に露出するだけでなく、自らが開発・運営する不動産に「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠している。

政権スタッフ通称「3G政権」

「将軍(General)」と金融大手「ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)」出身者、大富豪を意味する「ガジリオネア(Gazillionaire)」から抜擢、それぞれの頭文字を取り通称「3G政権」と言われる。元将軍、ゴールドマン出身者からは共に3人が起用される

副大統領:マイク・ペンス氏(インディアナ州知事)

2017年1月20日に正式に副大統領に就任
ペンス氏(57歳)は弁護士です。下院選で落選し(インディアナ州で出馬)、地元のラジオ番組等でパーソナリティを務め、2000年に下院議員となる。2012年にインディアナ州知事となり、州内の個人や企業が宗教的な理由で同性愛者やトランスジェンダー等へのサービスを拒否できる法律(「宗教の自由回復法」Religious Freedom Restoration Act)が発効したことが注目され、賛否に関して双方の立場から議論されました。

トランプ氏はプーチンをオバマよりも優れた指導者として賞賛していましたが、ペンス氏は副大統領選候補者の討論会でプーチン氏を「狭量ないじめっ子」と呼んで批判しました。

大統領首席補佐官:ラインス・プリーバス氏(共和党全国委員長)

26歳ごろ(98年)にマイアミ大学で学位を取得し、弁護士の仕事を始めます。ウィスコンシン州ケノーシャ郡で共和党委員長だったプリーパス氏は04年に同州上院選で出馬し敗北。しかし、07年には共和党のウィスコンシン州委員長になりました。
 今回の大統領選では共和党主流派のライアン下院議長らがトランプ氏を見放した時も同氏を支持。

トランプ政権ではバノン氏に戦略的決定の権限の大半を持たせる方針で、プリーバス氏は大統領執務室などの日々の運営に専念する。
 2回の大統領選でバラック・オバマ氏を勝利に導いたアクセルロッド元大統領上級顧問はツイッターで、「運営面での疑問は、権限が実際にどう分けられるかだ。首席補佐官は顧問には与えられない固有の権限を有する」と指摘した。

大統領上級顧問:ジャレッド・クシュナー(実業家、トランプ氏娘婿)

トランプ政権発足直後、外交の窓口はクシュナー氏が務めている

クシュナー氏はニューヨーク大学ビジネス・スクール・ロー・スクールにてMBAと法務博士号を取得。
04年に脱税や違法献金等で実刑判決を受けた父親から事業を継承。06年に弱冠25歳で若き日のトランプ氏と同じく巨額の買収を手掛けました。週刊誌「ニューヨーク・オブザーバー」(1000万ドル)や41階建てのマンハッタン5番街の高層ビル(41億ドル)等を購入し、09年にトランプ氏の娘イヴァンカと結婚しています。
 15年にもワン・タイムズスクエアの株式の過半数(50.1%)を買収するなど、やり手のビジネスマンとして活躍

首席戦略官兼上級顧問:スティーブン・バノン氏(保守系メディア元最高責任者)

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保守系のニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」会長を務めた。アメリカのマスコミから「白人至上主義者」「反ユダヤ主義者」等と批判されています。
2016年の大統領選で選対本部長を務めた功績を買われ、首席戦略官兼上級顧問に指名されました。
 選挙戦で見放された白人中間層の怒りを取り込み、「メキシコ国境に壁をつくる」「イスラム教徒の入国を拒否せよ」といった過激な主張を掲げる戦略を立てたのはバノン氏なので、リベラル陣営からは悪評さくさくですが、トランプ氏のメディア戦略を司った手腕は、今後、大統領府でも力を発揮。

バノン氏はバージニア工科大学⇒ジョージタウン大学(修士課程:安全保障論)⇒ハーバード・ビジネス・スクール(経営学修士)と学歴を積み、米海軍では太平洋艦隊の水上戦将校やペンタゴン海軍作戦部長・特別補佐官を務めました。
 退役後はゴールドマン・サックスで勤務しているので、職業経験の中で安保と金融に関して見識を磨いています。

「難民やイスラム圏の市民の入国制限は当初、永住権(グリーンカード)保持者は入国可能にするはずだった。ところがバノン氏はミラー大統領補佐官と組み、関係者とほとんど協議せず大統領令をまとめた。司法省による法的な事前審査を拒んだ結果、大統領令には違憲の疑いが残る。結局、永住権保持者の入国は原則認められることになったが、空港では混乱が広がった」

国家安全保障担当大統領補佐官:マイケル・フリン氏(元陸軍中将、元国防情報局長)

大統領補佐官兼国家経済会議議長:ゲーリー・コーン氏(ゴールドマンサックス社長兼COO)

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米国家経済会議(NEC)は経済政策の司令塔。
 経済政策の策定や調整全般に関わるため、ここにゴールドマンサックスの次期会長兼CEOが着任。 業務を一つずつ広げ、2006年6月からゴールドマンサックス社、社長兼COOとなりました。
 他の肩書を見ると、全米証券業者・金融市場団体の国債発行諮問委員会委員を務めるだけでなく、非営利団体においても教育分野などで幅広く理事等の要職を務めています。

大統領補佐官・通商産業政策部長:ピーター・ナバロ氏(カリフォルニア大教授)

これまで実業家が多かったですがこの人はカリフォルニア大学経済学専攻の教授です。
CNBCの経済番組ではレギュラー出演者として活躍し、ビジネスウィーク誌やNYT、WS等にも寄稿。
選挙期間中からトランプ氏の経済政策の顧問をしており、12月21日に政権以降チームが通商政策の具体化を計って「国家通商会議(NTC)」を新設することを発表した際に、その責任者に指名。
有名な著書として『米中もし戦わば』(赤根洋子訳)というものがあります。
この人は対中強硬派で、「抑止力なくして平和はない」というリアリズム的な世界観を元に外交政策を展開するものと考えられています。

米通商代表部(USTR)代表:ロバート・ライトハイザー氏(元USTR次席代表)

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