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サザエさんがやばい!東芝は倒産する・・・巨額の赤字と時限爆弾で瀕死状態

東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっている。赤字が止まらない原子力事業を何とかしないと倒産です。

更新日: 2018年11月16日

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東芝半導体、日本勢応札ゼロ(2017年4月5日現在)

東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、3月29日に締め切った1次入札で、日本企業の応札がなかったことが4日までにわかった。毎年の巨額投資が求められる半導体事業の買収には慎重で、日本勢に入札を呼びかけた経済産業省は先行きを不安視している。日本勢不在の場合、日本政策投資銀行や産業革新機構の活用など政策対応に影響が出てくる恐れもある。

CDS昨年2月以降で最大の水準

昨年4-12月期の決算発表を2回延期している東芝の社債保証コストが4日、急拡大した。決算をみたび延期する懸念が広がる中、上場廃止の恐れや銀行の支援姿勢の不確実性が意識されている。

東芝 英原発会社の株取得へ

東芝<6502.T>は4日、英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ENGIEから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。
ニュージェンの出資比率は東芝が60%、ENGIEが40%。東芝は株主間契約により、ENGIEが保有するニュージェン株を買い取る。買取価格は約153億円、取得時期は未定。

WH会長解任へ。畠沢守執行役常務がWH社の取締役会議長に就任

米原子力プラント大手ウエスチングハウス(WH)の会長を務めていたダニー・ロデリック氏が3月27日付で解任されていたことがわかった。同氏の解任に伴い、東芝の畠沢守執行役常務がWH社の取締役会議長に就任した。

主力行全て「要注意先」に引き下げ

東芝の主力取引金融機関、三井住友銀行、三井住友信託銀行が同社に対する債務者区分を3月に「正常先」から不良債権手前の「要注意先」に1段階引き下げたことが4日、分かった。主力4行のうち、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は既に「要注意先」に引き下げており、損失額の拡大などを受け同調する形で追随した。一方、決算の再々延期の可能性が浮上したことで東芝への不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入った。

三菱UFJ信託、東芝株の一部売却

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ信託銀行が、保有する東芝株の一部を売却していたことが3日、関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。MUFGの東芝株の保有比率は5.14%から3.54%に低下した。

東芝が決算発表を3回目の延期の可能性

経営危機が続く東芝は4月11日までに2016年4~12月期の決算を発表しないと上場廃止になるが、発表できる見通しが立たずに3回目の延期になる可能性が出てきた。東芝は2016年4~12月期の決算を、本来は2月14日に発表するはずだった。しかし米原発子会社が巨額の減損損失を出したために、決算数字が確定できずにそれを3月14日まで延期。そして3月になってもまだ発表できず、4月11日まで再度延期された。

半導体分社を決議

東芝は30日、臨時株主総会を開き、半導体メモリー事業の分社を決議した。29日には米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことに伴い、2017年3月期の連結最終赤字が1兆100億円になる見通しを発表。製造業としては過去最大の赤字となるだけに、30日の株主総会では株主が会場入り口で列をつくるなど関心は高かった。

米原子力子会社破産法申請。損失1兆円規模の可能性

東芝は29日、米国で原子力事業を担うウェスチングハウス(WEC)と、その関連社、米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(TNEH UK)が、米国連邦倒産法 第11章(日本の民事再生法に相当)に基づく、再生手続を申し立てる事を決議。同日付けで、ニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てた。

米原発破産法申請へ

経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を月内にも申請させる方向で最終調整に入ったことが24日分かった。WHの破綻処理により、米原発事業の損失がさらに拡大することを防止する。東芝の再建を加速するため、2017年3月期中に損失を確定し、財務基盤の抜本的な改善を急ぐ。

半導体事業売却に中止勧告

経営再建中の東芝の半導体事業売却に「待った」がかかりそうだ。半導体はデータの保護など民間産業向けばかりでなく、安全保障の面でも重要とされる。そのため中国や台湾に売却される場合、政府が技術流出を防ぐ目的で中止を勧告する方向で検討に入ったというのだ。

政府系支援は困難

東芝が経営再建策として分社、売却する半導体事業の「東芝メモリ」に、政府が産業革新機構や日本政策投資銀行などを活用して、出資する案が浮上しているが、実現には高いハードルがある。海外への技術流出を防ぎたい政府の意図には産業界も支持する。ただ、革新機構は経営再建を目的とした官民ファンドではないため、出資のスキームが構築できないというのだ。

革新機構と政投銀がともに東芝メモリへの出資が可能となったとしても、結果的には東芝に資金が渡ることから、「税金を使った大企業の救済、支援の側面も残り、国民の理解が得られるか不安がある」(革新機構関係者)。想定される出資額は2社で最大6千億円という前例のない大規模になる可能性があり、いずれにしてもハードルは高い。

海外原発事業から撤退

東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、巨額損失を出した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の株式を売却して2017年度中をめどに連結対象から外し、海外の原発事業から撤退する方針を表明した。同日を期限に先月先送りしていた昨年4~12月期決算発表の再延期も発表し、「多大なるご迷惑ご心配をかけ改めて深くおわびする」と陳謝した。

半導体事業売却先を巡って圧力懸念

半導体事業の売却先をめぐっても政府の圧力が懸念されている。東芝はできるだけ高値で売却し傷んだ財務基盤を抜本的に改善する方針。現在は豊富な資金力を持つ台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、台湾や韓国企業に共同買収をもちかけるなど買収に積極的だ。しかし、半導体の先端技術が競合国に流出することを米政府が問題視し「『安くてもいいから日米企業の連合に売るのが望ましい』との声が出ている」(東芝幹部)という。

ウェスチングハウス・エレクトリック破産を巡り日米外交問題化

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