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この記事は私がまとめました

hueyfuseさん

仕事を辞めたら、まずはハローワークで手続きを!これが安心して転職活動するための第一歩です。意外と「知らなかった」「忘れていた」という人が多いですよ。
手続きが遅れると、その分支給も遅れるので、早めの手続きをしましょう。

仕事辞めたい。皆さん一度は思いますよね。
いざ辞めた後は、新しい就職先を探そうと焦ってしまいがちですが、まずはハローワークにいきましょう。
しっかり手続きすれば、安心して転職活動が出来ますよ!

失業認定と、雇用保険受給までの流れ

住所地を管轄するハローワークで「求職申込み」をしたのち、「離職票」を提出します。

離職票が必ず必要になりますので、退職先から貰っておきましょう。
会社によっては、時間が掛かる場合があるので、早めの問い合わせがオススメです。

雇用保険制度について説明し、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」をお渡しします。

雇用保険の説明会は必ず参加する必要があります。
時間等が決められているので、スケジュールを調整して参加しましょう。
雇用保険受給資格者証には、写真の貼り付けが必要なので、手元にない場合は用意しておきましょう。

また、この際に第一回目の失業認定日を設定されるので、この日は予定を入れずにハローワークに行ける様にしておきましょう。

原則として、4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)を行います。
「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。

第二回目以降は、4週間に一度ハローワークへ出向くことになります。
この認定日も、曜日と時間帯が予め設定されるので、忘れないようにしましょう。
その際には、失業認定申告書をもって、失業状態であることの証明と、就職活動を行なった内容を報告する必要があります。
どんなに小さなアルバイトや、手伝い等であっても申告しましょう。不正受給に繋がりますよ。

以降はこれを繰り返していくだけになります。
繰り返しになりますが、失業認定日はしっかり把握しましょう。
当日に行けない場合は、理由などを指定の書面に書く必要がありますし、無断で行かないなどの場合は受給停止になる可能性があります。

受給にあたっての注意点

状況によっては、受給開始が遅れたり、受給自体が不可能の場合もあります。
詳しくは近隣のハローワークに問い合わせて下さい。

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の1.及び2.のいずれにも該当する場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。
31日以上の雇用見込みがあること。
1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

こちらに該当する場合は、雇用保険の受給は出来ません。
手続き後のアルバイト等で、該当した場合も同様です。

受給資格者となるのは、次のいずれにも該当する方です。
1.失業(離職し、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にあること。)していること。
2.離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること。

雇用保険の加入期間が12ヶ月未満の場合は受給資格が与えられないのでご注意下さい。
ただし、リストラや、過度の残業などによる退職などの、特定理由受給者の場合はこの限りではないので、詳しくはリンク先を確認して下さい。

さらに、待期期間の満了後に一定の期間、雇用保険の基本手当の支給が行われない場合もあり(給付制限)、主なものとして以下に挙げる理由があります。
離職理由による給付制限
正当な理由なく自己都合により退職した場合及び自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合は、待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。

自主退職の場合は、雇用保険の受給まで3ヶ月間の給付制限が発生します。
この間は完全に無収入となってしまいます。
この退職理由は離職票を元に判断しますので、離職票の内容を確認するとともに、必要であれば離職先にも問い合わせをしましょう。

早期就職決定の場合、再就職手当が受給できる。

早期就職でも手当が支給されます。
ただ、条件を満たしていないとNGです。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額(一定の上限あり)となります。
給付率については以下のとおりとなります。
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×70%×基本手当日額(一定の上限あり)。
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額(一定の上限あり)。

上記の様に、給付日数の1/3以上が未支給の場合のみ該当となります。
また、申請後7日間の待機期間中の就職は対象外となったり、待機期間満了後1ヶ月以内はハローワークからの求人のみ該当となるなど、その他の要件もありますので、必ず近隣のハローワークに確認をして下さい。

ちなみに支給は申請から1カ月半〜2ヶ月程となります。
支給までの間に就職先に確認するなどの手続きが必要になるそうです。

再就職先が、以前の賃金より低い場合は、就業促進定着手当が支給される。

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額(賃金日額)に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます。
支給額は、(離職前の賃金日額-再就職手当の支給を受けた再就職の日から6か月間に支払われた賃金額の1日分の額)×再就職の日から6か月間内における賃金の支払いの基礎となった日数(通常月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働の日数)となります。

こちらも上限額等設けられておりますので、ハローワークに確認をしましょう。

いかがでしたでしょうか?
日本は、失業者に対してしっかり保証してくれるので、安心して就職活動が出来ますね。

くれぐれも不正受給だけはしない様に、必ずハローワークの担当者に確認をして申請して下さい。
不正受給は3倍返しだそうですよ...。

現在就職活動中の方も、これから転職するという方も、良い就職先が見つかるまでの間、このまとめが少しでもお役に立てれば幸いです。

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