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月2回勤務で年収1000万…天下りの実態が酷すぎる

会社を設立して人事課OBを介し、法の抜け道をつくり斡旋するなど悪質な天下りを主導した歴代人事課長8人が出席した衆院予算委員会の集中審議。そこには驚くべき事実が明らかになり話題になっています。

更新日: 2017年02月08日

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・組織的で悪質な天下り斡旋問題

人事課OB(67)が2009年7月に退職した直後から仲介していたことが文科省の調査で分かった。

OBは「10年から」と説明していたが08年12月の天下り規制の強化を受けて早い段階で関与していた。

・天下りとは?

不当な再就職とは、退職前に自分の権限を利用したり、役所の斡旋(あっせん)や尽力によって再就職したりすることで、これがいわゆる「天下り」

官僚の天下りは?

退職前の求職活動や役所の斡旋・尽力は、退職者を受け入れてもらう代わりに補助金を支出したり監督上の便宜を図ったりすることにつながることが多いので、国家公務員法で禁止されている。

しかし今回のケースは?

同省人事課が大学などから寄せられた求人情報や退職予定者のリストをOBに示し「マッチング」する組織的なあっせんが少なくとも数十件あったと指摘している。

・現在国会に召集され審議されている

衆院予算委員会の集中審議が7日開かれ、再就職の調整役を担っていた人事課OBなど渦中の人物が参考人招致された。

調整役を担っていた人事課OBの「文教フォーラム」嶋貫和男理事長(67)や、一連の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官(62)のほか、歴代人事課長8人が出席した。

衆院予算委員会の集中審議で、先月、引責辞任したばかりの前川喜平前事務次官は、組織的な斡旋を認め、「万死に値する責任がある」と謝罪した。

組織的あっせんが本格化した13年当時に課長だった伯井美徳氏は「客観的に見れば脱法行為だった。深く反省している」と謝罪した。

・しかし、お金に関する部分を追及されると?

安倍首相も、「組織ぐるみ」と語気を強めて批判した、天下りの人事システム。

「責任を痛感している」「深くおわびを申し上げる」などと頭を下げるものの、退職金返納について問われると「残った調査を踏まえ検討することがあるかもしれない」と濁した。

参考人らの説明は内閣府再就職等監視委員会や文科省の調査結果に沿った内容にとどまり、新たな不正などは確認されなかった。

・そして斡旋の中心人物の勤務形態に驚くべき事実が

週1日から2日の勤務で、およそ1,000万円の年収

文科省の天下りあっせん問題の中心人物とされる、人事課OBの嶋貫和男氏。

財団では週3日程度の出勤で年700万円、保険代理店では年500万円、合わせて年計1200万円の収入があったという。

さらにその後の勤務で驚くべき事実が

大手生命保険会社の顧問のポストに就き、週1日から2日の勤務で、およそ1,000万円の年収を得ていた。

嶋貫氏は、「社の方へ出向く回数は、基本的にそういうことでございました。金額は、その通りでございます」と述べた。

・この事実に世間からは厳しい声が飛ぶ

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