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相次ぐ高齢者ドライバーによる悲惨な交通事故…免許返納、自動運転など対策は急務!

高齢者ドライバーによる悲惨な交通事故が後を絶ちません。公的証書となる運転免許や移動手段となる車の存在は地方に行くほど大きく免許返納はなかなか進まない状況です。 しかし、あまりにも悲惨であり、普通なら考えられない単純ミによる事故が多いだけに、早急に手を打たなければいけない状況です。

更新日: 2017年04月23日

egawomsieteさん

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■「ブレーキとアクセル踏み間違えた」 車暴走で容疑の76歳女逮捕 重体の女性は死亡

埼玉県入間市上藤沢のショッピングセンター「イオン入間店」駐車場で乗用車が暴走した事故で、県警狭山署は22日、はねられて重体となっていた女性は同県狭山市入間川の職業不詳、市川よし子さん(53)で、頭を強く打って同日午前に死亡したと発表した。

 同署は同日、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで、乗用車を運転していた入間市豊岡、職業不詳、千葉りつ子容疑者(76)を逮捕。「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と供述している。

 この事故で、千葉容疑者の車に同乗していた夫の平一郎さん(82)が胸の骨を折る重傷、千葉容疑者と軽乗用車の女性会社員(44)=狭山市=ら3人の計4人が軽傷を負った。

■高齢者の車暴走、女性重傷=イオン駐車場-埼玉

21日午後8時ごろ、埼玉県入間市のイオン入間店の駐車場で、高齢女性が運転する乗用車が暴走し、前方の軽自動車に追突した後、歩行者の女性をはね、さらに駐車中の無人の2台とぶつかり停止した。
 県警狭山署によると、この事故で運転していた女性と同乗していた男性、軽に乗っていた3人、はねられた女性の計6人がけがをして病院に搬送され、はねられた女性が重傷という。同署が事故原因を調べている。同店の男性従業員が110番した。

■スーパーに89歳運転の車突っ込む「踏み間違えた」…73歳女性が骨折

20日午前10時50分ごろ、愛知県日進市竹の山2丁目のショッピングセンターにあるアオキスーパーのガラス戸に、軽乗用車が突っ込んだ。名古屋市名東区の無職男性(89)が運転し、店の前を歩いていた日進市の無職女性(73)が車とガラス戸の間に挟まれ右脚を骨折したとみられる。

 愛知署によると、男性は店舗前の駐車場に車を止めようとしていた。「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明している。ガラス戸2枚にひびが入った。

■買い物や葬儀費用割引で応援…高齢者の免許返納

車の運転免許証を自主返納した高齢者に対する特典が、全国各地で広がっている。身体能力が衰えた高齢ドライバーの免許返納は、相次ぐ事故を防ぐ解決策の一つとして期待されている。自治体や企業が独自の支援策を考案し、返納率アップに一役買っている。

「服やジュース、靴も安くなります」。大勢の人でにぎわう、東京都台東区の浅草新仲見世商店街では、自主返納者に交付される「運転経歴証明書」を示せば、1割引きなどの特典制度を設けている。

 同商店街では5年ほど前から複数の店で、サービスを開始。緑色の丸い矢印に「高齢者運転免許自主返納」と記されたロゴマークが目印だ。「シカゴ靴店」では、膝に優しく高齢者に人気のウォーキングシューズは2000円程度安くなる。経営者の梶泰和さん(57)は「免許返納の契機にしてもらい、事故を一つでも減らせたら」と話す。

■「逆走している」相次ぎ110番、運転の男逮捕

4日午後、道央道下り線美唄IC―三笠IC間の通行車から、「逆走している車がいる」と110番が相次いだ。

 北海道警高速隊は、三笠IC付近で逆走していた軽乗用車を見つけ、運転していた自称、札幌市白石区の無職の男(79)を道交法違反(通行区分違反)の疑いで現行犯逮捕した。事故やけが人はなかった。この影響で、同区間が一時通行止めになった。

■横浜の集団登校死傷事故「認知症の自覚なし」運転の88歳男を不起訴 横浜地検

横浜市港南区で昨年10月、集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学生ら7人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で逮捕された合田政市容疑者(88)について、横浜地検が認知症との自覚がなかったなどとして不起訴処分としたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、記憶が所々抜け落ちている状態で認知症とみられるが、これまで家族から運転をやめるよう促されたことも、認知症の通院歴もなかった。認知症との自覚がなく、事故を引き起こすことが予見できなかったため、過失責任が問えないと判断したとみられる。

 地検は刑事責任能力の有無を調べるため、10日まで鑑定留置していた。

 事故は昨年10月28日朝に発生。登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、近くに住む市立桜岡小1年、田代優君=当時(6)=が死亡、小学生4人を含む6人が負傷した。

■祖父の車にひかれ、1歳の孫が死亡 掛川市

12日午前、静岡県掛川市の住宅の敷地で、祖父が運転する車に孫の男の子(1)がひかれ死亡する事故があった。

 12日午前10時50分ごろ、静岡県掛川市三俣の住宅の敷地内で、この家に住む水野正志さん(62)が車を運転していたところ、孫の新谷壬琴ちゃん(1)をひいた。壬琴ちゃんはドクターヘリで病院に緊急搬送されたが、まもなく死亡が確認された。

 警察によると、車を運転していた祖父の水野さんは「バックをしてひいてしまった」と話しているという。警察で事故当時の状況や原因などについて詳しく調べている。

■81歳男 事故処理中の車を急発進 男性はね死亡させる

7日昼すぎ、さいたま市西区宮前町の市道で、軽乗用車とワゴン車がすれ違う際に接触する事故がありました。

現場で事故処理にあたっていた警察官が、軽乗用車を運転していた渡邉靜容疑者(81)に車を移動させるよう促したところ、車がバックで急発進し、うしろにいた事故の相手方のさいたま市西区の自営業、神田幸三さん(65)と36歳の警察官をはねました。

この事故で、神田さんは全身を強く打ってまもなく死亡し、警察官も右肩に軽いけがをしました。

軽乗用車がバックで急発進した際、神田さんと警察官は車を背にしていたということです。

調べに対し、渡邉容疑者は「アクセルとブレーキを間違えた」などと供述しているということで、警察は、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。

現場近くにいた45歳の男性は「最初に車2台の事故があって警察官が事故処理をしていました。そのあとドカンという大きな音がしたので見てみると、警察官1人ともう1人が倒れていました。最近、高齢ドライバーの事故が多いので怖いです」と話していました。

■どう防ぐ?高齢ドライバーの交通事故

2016年に相次いだ高齢ドライバーによる悲惨な死亡事故。近年、交通死亡事故件数そのものは減少しているが、75歳以上の高齢ドライバーが起こす死亡事故件数は減っておらず、ここ10年、毎年400件以上発生している。2017年は高齢ドライバーによる交通事故を減らすための取り組みが強化される。

■現状と実際の事故事例

警察庁によると、75歳以上の運転者10万人あたりの死亡事故件数は9.6件で、これは、75歳未満のドライバーと比べ2倍以上。他の世代と比べ、なぜ多いのか。高齢になると認知能力や判断能力が衰え、若い人よりも突発的なことに対処しづらくなるとされている。

 2016年10月には、神奈川県横浜市で87歳男性の軽トラックが小学生の列に突っ込み、男の子1人が死亡。11月には東京・立川市で83歳女性が運転する車が暴走し、2人がはねられ、死亡した。それぞれ、ドライバーには認知症の疑いやブレーキとアクセルを踏み間違えた疑いがある。

■制度上の対策強化は

相次ぐ事故を受け、政府は2016年11月に関係閣僚会議を開催。安倍首相は「今後、高齢運転者の一層の増加が見込まれる」として、取り得る対策を早急に講じるよう指示した。

 75歳以上の免許保有者の数は増加傾向にあり、2015年には480万人と10年前の約2倍。車は、高齢者にとって生活に不可欠な移動手段となっているのが現状。

2017年はまず、認知症対策が強化される。3月から改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢ドライバーは、免許の更新時の検査で認知症の恐れがあると判定されると医師の診断が義務づけられ、そこで認知症と診断されると免許取り消しなどの対象となる。また、認知機能の検査は免許の更新時だけでなく、逆走や信号無視などの違反行為をした場合も、新たに義務づけられる。

 また、全国の警察で進めているのが、運転の自信がなくなった場合など免許証を自主的に返納する『返納制度』。返納を促すため、免許を返納した高齢者には各自治体でバスや電車の運賃の割引サービスなどを実施しているが、課題になるのがこうした公共交通機関がない過疎地。このため、国は、過疎地での自動運転サービスの導入を検討していて、2017年度には、過疎地で道の駅を拠点にして集落を結ぶ自動運転バスの実証実験が行われる。

■自動車の技術面でも取り組み促進へ

車の技術面では、自動ブレーキの開発・普及も死亡事故の減少につながると期待されている。2016年は、各自動車メーカーが開発中の、歩行者が出てくると自動的に止まるブレーキの性能について、初めて、評価試験が行われた。歩行者を認識して停止する技術は、車両に対応するものよりもハードルが高く、ようやく導入が進んできたところだ。国土交通省は、各メーカーの性能を評価して点数を公表することで、技術の開発・普及を促進することを狙っている。

 また、車の中でも特に高齢者が多く乗っているのが軽自動車。軽自動車ユーザーの3割余りが60歳を超えており、国交省は「対策が急務」として、軽自動車メーカー4社に2017年2月末までに技術開発に加え、ソフト対策をとりまとめるよう要請した。オプション購入となっている自動ブレーキやペダル踏み間違い防止装置などを普及させるため、販売店から消費者に積極的に購入を働きかけるなどのメーカーの自主的な取り組みを促す狙いがある。

その他にも、すでにある技術の活用も検討されている。例えば、ドライブレコーダーを使うことで高齢者が運転中の自分の様子を客観的に振り返る仕組みをつくれないかといった案も出ている。

 政府は2017年6月をめどに、高齢者の事故防止について総合的な対策をとりまとめる方針。

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