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2020東京五輪開催都市に罰則付きの受動喫煙防止条例が制定される?情報まとめ

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催都市に対して、受動喫煙を防止する条例が制定されようとしています。現行の受動喫煙防止策では罰則が無いことが問題視されていましたが、今回の受動喫煙防止条例では罰則が付けられる見込み。既に罰則付きの受動喫煙防止条例を制定している県も紹介。

更新日: 2017年03月08日

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mszeastさん

"たばこ後進国"の日本が東京五輪までに受動喫煙防止に取り組む!?

日本は"禁煙後進国"として知られています。国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を掲げ、開催地にたばこの規制を求めてきました。日本でも2020年の東京五輪に向けて罰則付きの受動喫煙防止条例が制定される見込みです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省は他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙防止策」として病院や学校などを全面禁煙とし、飲食店は分煙以上とすることを義務付けた罰則を伴う対策案を公表した

WHO(国際保健機構)が策定した国際ルールである「たばこ規制枠組条約」には、世界178カ国が加盟しており、日本もそのひとつである。多くの加盟国がこの条約を守り、規制のひとつである罰則付きの受動喫煙防止法を制定済みだが、主要国の中で日本だけが、このルール作りを先送りしている。

罰則付きが主流のところ、日本は罰則なし。日本の"たばこ後進国"ぶりがうかがえます。

IOCは「たばこのない五輪」を掲げている

日本が受動喫煙防止策に本腰を入れたきっかけは、IOCの禁煙に対する姿勢です。IOCは「たばこのない五輪」を掲げ、五輪会場都市の禁煙化を推進しています。

2016年に開催されたブラジル・リオ五輪では、厳しい禁煙施策が講じられました。

IOCは、1988年(冬季カルガリー・夏季ソウル大会)以降、五輪会場の全面禁煙化を進めることに加え、たばこ業者が五輪スポンサーに付くことを拒否し続けてきた。さらに、会場の中だけでなく、開催都市の施設全体を禁煙化することも推し進めている

2004年(夏季アテネ大会)以降は全ての大会で、開催国の法律や州法、開催都市の条例において、罰則付きの受動喫煙防止ルールが定められている。

厚労省が対策案を出した!

厚生労働省は12日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を明らかにした

2016年10月12日に、厚労省は受動喫煙防止の規制強化案を発表しました。

どんな条例?分煙ではなく、原則として禁煙

飲食店やホテル、事務所などの施設や、駅や空港などは、原則として建物内は禁煙

壁などで完全に仕切られた喫煙室などのスペースに限って喫煙を認めるそうです。

「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」

病院などの医療施設や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙

外に接している場所もすべて禁煙にする方針だそうです。

交通機関では、バスやタクシーは全面禁煙とするが、鉄道や船は喫煙室の設置を認める

地方レベルでは、既に罰則付き条例を制定している都市が存在する

日本の現行の受動喫煙防止策には罰則がないことが問題になっていますが、地方レベルでは既に罰則付き条例を制定している都市が見られます。

神奈川県が始めた罰則付きの受動喫煙防止条例については、2009年に書籍も発売されています。

日本初の受動喫煙防止条例は神奈川県

神奈川県では松沢成文前知事のリーダーシップにより、いちはやく受動喫煙防止条例が2009年に公布、2010年に施行された

100m2以上ある全ての公共の施設を対象に、全国に先駆けて2010年制定。その後2012年兵庫県、2015年北海道美唄市でも同様の条例が制定されました。この条例より、条例制定前には神奈川県内の全ての外食チェーンで30.5%しか条例基準に適応していなかったが、2011年には90.6%が適応され、受動喫煙による被害は防止されつつあります。

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