1. まとめトップ

平成30年改正の介護保険改正ポイントのまとめ!!簡潔ポイントで誰でも簡単に理解できる!!

平成30年の介護保険改正が誰でも簡単にわかるようまとめました。

更新日: 2017年02月22日

777333777さん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
8 お気に入り 51459 view
お気に入り追加

平成30年度(2018年度)介護保険法改正は!!

介護保険法の本法の表現は非常に漠然としたもので、その詳細は省令で定められる。
よって、細部の規程などは平成29年(2017年)6月頃に発出される省令通知を待たねばならない

①要介護認定の更新期間延長となる

更新期間を長くすることによって、介助者の負担を軽減する。また状態が安定している人は状二次判定の簡素化も検討されています。

要介護認定の更新期間の延長がある。要介護認定の更新は現在の24ヶ月から最大36ヶ月となり、状態安定者は二次審査が省略される。
これは、今後に急増する高齢者への自治体の負担軽減が目的である。実施は早ければ、平成29年度(2017年度)からとなる。

もちろん、状態が急に変化した場合には、有効期間内でも要介護認定を再度受けられるのは今後も変わりません。

②自治体の評価による報酬、インセンティブの支払い

元気な高齢者が増えれば国が自治体へ報奨金を払うというもの

介護保険部会で、高齢者の要介護度が改善した自治体を財政支援する仕組みを導入するよう提案した。
要介護度が悪化すると介護費用が膨らむため、増え続ける介護費用の抑制を図る。

③地域密着型通所介護の総量規制

人気のあるエリアで、住んでいる人以上に通所介護が出来ないよう規制されるというもの

「供給量が多いと考えている地域もある」と説明。「小規模多機能型居宅介護などの普及をさらに進める必要があることも踏まえれば、競合サービスとなり得る小規模デイサービスの指定を市町村が拒否できる仕組みを導入してはどうか」と打ち出した。

④訪問介護の生活援助サービスと総合事業への移行延期

域全体で高齢者を支え、高齢者自身も自らの能力を最大限に生かして、要介護状態にならないように予防することが大切。その取り組みとして、介護保険制度に介護予防・日常生活支援総合事業という。いままで要支援1,2で行われていたサービスがここに移行されている。

介護保険を使う際に受ける要介護認定の判定には、大きく「要支援」と「要介護」があります。
「要支援」は手助けは必要なものの改善する可能性が見込まれるという判定で、「介護予防サービス」を受けることができます。
新しい制度は「介護予防・日常生活支援総合事業」と言い、「新総合事業」や「総合事業」と呼ばれます。

生活援助サービスの総合事業への移行を延期するとともに、生活援助の介護報酬の引き下げを行うとした。
報酬引下げは、人件費に直結するため、人員基準を緩和して新たな担い手を活用してのサービス提供を認める方向が検討される。

平成28年(2016年)10月12日の介護保険部会に於いて厚労省は、平成30年(2018年)度から訪問介護の生活援助サービスを市町村の総合事業への移行を延期するとした。

⑤利用者の自己負担割合の見直し(負担増)

厚生労働省は1月19日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、介護保険の自己負担を3割に引き上げる基準を、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上とする考えを示した。2月上旬に改正法案を国会に提出する見通し。

⑦介護療養病床について。。。廃止へ

介護療養病床の廃止と、新しい医療内包型と医療外つけ型への移行は3年間の経過措置を設けて実施。一部屋の面積は8㎡の方向が出されている。

介護療養型医療施設とは、比較的重度の要介護者に対し、充実した医療処置とリハビリを提供する施設です。主に医療法人が運営する施設で、多床室もあることから比較的少ない費用負担で利用できます。療養病床とも呼ばれます。

⑧福祉用具貸与の価格

いままで業者提示価格(業者によって異なる)で評価していたものが、一定の上限を設けて評価されるというもの(悪質な販売価格吊り上げを防ぐ)

事業者が都道府県や市町村に貸与価格を届け出る際に、あらかじめ上限を設け、それを超える場合は、自治体の了解を必要とするイメージだ。
「極端に高い額」の基準をどのように設定するかは今後の議論になるが、実現すれば問題視されている「外れ値」の是正に大きな効果を発揮

⑨居宅介護支援事業所における議論(ケアプラン有料化含)

1 2





自分が興味ある情報をまとめています。

このまとめに参加する