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違反喫煙者に最大30万円罰金…厚生労働省の受動喫煙対策が波紋を広げている

厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。ニュースをまとめ。

更新日: 2017年03月02日

isaaccさん

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○厚生労働省は受動喫煙対策で修正案を公表

厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。

不特定多数の人が出入りする施設を中心に、原則、禁煙とする法案を今の国会に提出する方針で、その案の内容を1日、公表しました。

○喫煙者に30万円以下の罰金を科す

壁などで完全に仕切られた喫煙専用の部屋以外は原則、禁煙とし、違反を繰り返した場合は喫煙した人や施設の管理者に罰金を科すとしています。

禁煙に違反して指導や命令にも従わない場合の罰則は、喫煙者に30万円以下、施設管理者は50万円以下の過料と規定。

違反した喫煙者が行政指導に従わない場合、30万円以下の過料を科す。

○飲食店は原則、建物内を禁煙

一方、小規模でも居酒屋やラーメン店など家族連れが利用する飲食店は規制の対象としています。

バーやスナックなど主に酒を提供する小規模な店に限り、一定の条件の下で規制の対象から外す案を公表しました。

○「電子たばこ」は規制対象とするかどうか判断する

受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、厚生労働省はJTのプルーム・テックや、アイコスなども、現時点では規制対象とする案を示した。

「電気加熱式たばこ」は、受動喫煙による影響の十分な知見が得られていないためで、施行までには、健康への影響を調べ、影響がない場合は、政令で規制対象から外すとしている。

「電子たばこ」については、健康への影響を見極めたうえで、規制対象とするかどうか判断するとしています。

○2019年の施行を目指す

延べ床面積「30平方メートル以下」のバーやスナックなど小規模な酒類提供の店は妊婦や未成年者の利用が想定しにくいとして規制の対象外とした。

厚労省は強化案を踏まえた健康増進法の改正案を今国会に提出する予定。

2019年秋に日本で開催されるラグビーワールドカップまでの施行を目指す。

○愛煙家の森永卓郎氏はこの案を否定

愛煙家の経済アナリスト・森永卓郎氏は、ある地方都市に出張した際、屋内外だけでなく、路上も禁煙と言われ、タバコを吸うために徒歩10分かかる市役所の喫煙所まで行ったというエピソードを披露

森永氏の意見に対して、ケンコバは「心配ですよね。新橋とかサラリーマンの方に憩いの場になっている所は」と飲食店側を心配。

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