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極左過激派がいるだなんてデマだ!なるほど!これが沖縄に巣食う極左過激派集団

沖縄に極左過激派がいるだなんてネトウヨはデマを飛ばす、と言います。ではこれはなんなんでしょうか?かつて本土で暴れて、今じゃ相手にされず、沖縄を営業拠点とした極左の皆さまです。

更新日: 2017年03月06日

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henmacさん

先にお断りをしておきます。
くれぐれも、基地反対運動に関わっているすべての人たちが極左過激派と関わっているというわけではありません。
ここでは主だった極左過激派が沖縄をどのようにとらえ、どのように接しているのか?というのを明らかにしたいと思います。
なので、我々の想像は極力排除し、彼ら自身が述べていることを中心に展開していきます。

極左の基本:極左過激派とは?沖縄と極左過激派

学生運動に発したものが多く「新左翼」と呼ばれる。元は暴力路線をやめた日本共産党に不満を持った者たちが分派を結成したことが始まりであることが多い。
多くは公安、警察の監視対象である。

解体、分裂、結成が何度も繰り返されたため、数多くのグループがあり、極左過激派をとらえるのは非常に難しい。故に、本まとめももしかしたらとらえ方が間違っているかも知れない。

かつては爆弾、殺人事件、火炎瓶などさまざまな暴力事件を60年代~70年代にかけて起こしてきた。一部、今でも過激な行動に出ているのもあれば、非暴力路線に移行しているのもある。
同じ左翼過激派同志による内ゲバ(闘争)事件も数多く起こしてきた。

概ね「反戦」「平和」を主張しているのに、何故か使っている言語は「戦闘」「闘争」「決戦」「粉砕」と言ったような物騒な言葉遣いが多い。

一部、中核派は若年層の獲得に成功しているようだが、おおむね高化が進んでおり、最近逮捕されるこれら極左に所属する人たちも概ね高齢者であることが多い。
故に沖縄の基地反対運動活動家もおおむね高齢者である。

近年は公安、警察の監視が厳しく、また、暴力的な方法は一般にも受け入れられないことから、ソフト路線に転じる場合もあり、市民運動の中に紛れ込んでいることが多く、沖縄の基地反対運動もそのひとつ。

@sanguinosa 下の画像の通りカクマルが「沖縄解放」です。革マルの他にML派や解放派や沖縄解放同盟も「沖縄解放」のようです。あと赤軍派も沖縄のスローガンを言ってたんですね!慌てて赤軍ヘルに「沖縄独立」の文字を記入しました。 pic.twitter.com/dX4OOWELGM

極左の基本:左翼の根底思想「共産党宣言」

共産主義者は、彼らの目的は、既存の全社会組織を暴力的に転覆することによってのみ達成できることを、公然と宣言する。支配階級をして共産主義革命のまえに戦慄せしめよ!

すべての左翼活動家の精神的支柱「共産党宣言」には、暴力的な活動を肯定することが書かれている。
左翼団体・組織が脱法、違法行為を厭わないのはこうした思想が根底にあるからと思われる。
ただし、日本共産党は現在では表向き、暴力革命を否定している。

ところで、沖縄での日本共産党の位置づけは?

日本共産党が極左に位置づけられるかどうかは微妙なので、これについては当まとめの最後部に記載することにした。関心のある方はそちらを参照されたい。

社民党との関わり

これについても微妙なので最後部、沖縄における日本共産党よりもさらに後に記載することにした。関心のある方はそちらを参照されたい。

極左の基本:さて、沖縄に極左過激派がいるというのはデマなのか?

基地反対運動を行っている人たちは、沖縄に極左過激派がいるのはデマだとか、基地反対運動をしているのが高齢者だというのはデマだとか言うが、このようにたくさんの極左過激派が沖縄の問題に関わっており、実際、彼らは高齢化している。
また、彼ら自身が関わりを公言している。以下、御覧ください。

中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)

後述するとおり、これまで数多くの暴力、殺人事件を起こしてきた極左過激派。
沖縄については積極的な関与が伺え、以降ご紹介する多くの極左団体の中でも過激が言動が目につく。
何故か朝鮮侵略戦争を阻止、米日帝を打倒するプロレタリア世界革命、国際連帯、と言ったような沖縄とどう関係があるのか?不可解な言葉が並ぶ。
また、非正規雇用、パククネ、トランプなどあらゆるものがくっついてしまうようで、とっちらかった思考が伺える。
機関誌「前進」では、彼らの沖縄での活動が詳細に報告されている。
翁長知事による「オール沖縄」を批判している。

前進社とは中核派の機関誌を発行する出版社であるが、中核派のアジト、拠点事務所を兼ねる。
2014年11月11日 警視庁が大型エンジンカッターで分厚い鉄扉を切って家宅捜索に臨むところ。

前進社とは、中核派の活動拠点であり、雑誌「前衛」「三里塚」「国際労働運動」「共産主義者」などを発行する出版社である。
建物の周囲は鉄板で囲っており、入り口は分厚い鉄板となっている。
建物にはいくつもの監視カメラがついており、常時周辺を警戒していると言われている。
内部では80人ほどが活動をしていると言われている。
何度も警察の家宅捜索を受けている。

<これまでの経緯>
1960年代、権力に対する街頭武装闘争、大学闘争などで新左翼最大の規模・勢力を持つに至った。
70年安保・沖縄闘争の中心であった一方で、革マルとの内ゲバ・闘争を繰り返してきた。
反戦を主張するがその行動は実に過激である。

もちろん、公安および警察の監視対象。

1969年 破壊活動防止法違反
1970年 東京教育大学生リンチ殺人事件
1971年 三里塚農民放送塔死守闘争
1974年 琉球大学内ゲバ誤認殺人事件
1978年 京成スカイライナー放火事件
その他数多くの事件を起こしている。

極左過激派の高齢化が著しい中、中核派は若年層の取り込みに成功しているようだ。
この動画は沖縄とは関係がないが、現在の中核派を知るきっかけとなると思いあげてみた。
・暴力を肯定するコメント
・極左暴力団の歴史
・中核派の拠点前進社の中
・集会の様子
・京都大学でのストライキ活動 →多くの人に迷惑をかけて感動に浸っている様子が見られます

「労働者民衆の国際連帯で朝鮮侵略戦争を阻止しよう」と国際連帯・共同行動沖縄の3・19結成総会への賛同と参加が呼びかけられています。沖縄米軍基地を、米日の朝鮮侵略戦争の最前線基地にさせるな! 辺野古での海上着工弾劾! 韓国民主労総に続く沖縄ゼネストで、すべての米軍基地を撤去しよう。

このレトリック、全く理解不能だ。

日米安保同盟による核戦争・朝鮮戦争を許すのか否かをかけた激突が、沖縄現地を先頭に始まっている。この闘いの勝利の展望は、基地内で働く労働者を先頭とした全島ゼネストと、沖縄―本土を貫くゼネストと国際連帯にある。かつて「復帰」闘争の先頭に立ち、ベトナム戦争に絶対反対し「解雇撤回・基地撤去」を掲げてゼネストを牽引(けんいん)した全軍労(全沖縄軍労働組合)の闘いの歴史をよみがえらせよう

全軍労(全沖縄軍労働組合)というのは今は無く、こうしたことから、中核派がいまだに過去を引きづっており、頭の中が40年も昔で止まっている様子が伺える。
また、以下に示す通り、現在の米軍基地就労者とはかなりの意識のずれがあることが見受けられ、主張は一方通行である。
沖縄の基地反対運動が沖縄県民の意識と必ずしも一致していない好例かと思われるので少し詳細に解説をしたい。

全軍労とは、かつては沖縄革新陣営の中核として、アメリカ統治下、屋良朝苗の行政主席当選に大きく貢献した。委員長の上原康助は後に細川内閣にて北海道開発庁長官、国土庁長官、沖縄開発庁長官として入閣、当選回数10回、社会党副委員長、社民党副党首になるもの、硬直した同党の方針に疑問を感じて日米安保容認へと変わる。その後、民主党へと移った。勲一等旭日大綬章受章もしており、中核派とは完全に意識が異なる。

全軍労はその後全駐留軍労働組合(全駐労)沖縄支部となっている。同組合自体は日米地位協定の改定などを主張しているもの、2009年の事業仕訳に対して「国の防衛は日本全体に波及する「純粋公共財」であり、その一翼を担う基地従業員の給与水準は、単純に地域賃金との比較で論じられるべきではない」という主張しており、中核派のような対決姿勢は見られない。

また、2009年には全駐労から沖縄駐留軍労働組合(沖駐労)が分かれて結成。こちらは
「日米安保条約は現実のアジア、極東情勢下、又わが国の安全保障上、必要と認めるものです。」
「残念ながら、現状は平和ボケのせいか、安全保障といえば 「戦争」というイメージしか浮かばないようです。」
「アメリカ合衆国による沖縄統治以来、最大の基地返還であり高く評価できます。これを新基地反対、県内移設反対と叫ぶのは木を見て森を見ない狭隘な思考と言わざるを得ない。」
と主張しており、現在沖縄基地反対運動の中心である沖縄平和運動センター(社民党系)からも脱退し、左翼活動とは完全に一線を画している。

・・・にしても、ゼネストって何十年前の単語よwwww。頭ん中いまだに1970年代なんだな。

「オール沖縄」は沖縄の労働者階級の怒りに突き上げられながらも分裂と崩壊を開始している。沖縄の労働者階級の勝利の路線と方針は、労働者国際連帯闘争の先頭で立ち上がることだ。

オール沖縄、翁長知事も批判しているようだ。

2017年、沖縄における国際連帯闘争の前進で朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しよう。国際連帯・共同行動沖縄の結成の成功へ、非正規職撤廃・基地撤去、星野同志奪還を全世界に発信して全力で闘おう

非正規職撤廃まで結び付けてしまうんですね。

なぜ安倍政権は全国から機動隊を動員し、自衛隊まで動員しながら高江のヘリパッド建設を強行してきたのか? そして今回、このような大弾圧が強行され、それと一体で翁長知事の「屈服」が開始されたのか?

(中略)
今回の弾圧は、安倍政権の危機と破綻の現れであり、同時に米帝・米軍の追いつめられた姿にほかならない。11月国際共同行動は東アジア革命の現実性を開示した。帝国主義的新自由主義の崩壊、帝国主義の盟主・アメリカ帝国主義の崩壊としてのトランプの勝利は、アメリカ革命の時代の到来を衝撃的に全世界に告げ知らせた。

そっかー、安倍政権は危機だったのか。wwww

革命的労働者協会(解放派)

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