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政府は18年8月に介護サービスの3割負担実施を決定する

政府は7日、現役並み所得のある高齢者の自己負担の引き上げを盛りこんだ介護保険法などの改正案を閣議決定した。年収340万円以上なら自己負担は3割になる。2018年8月の実施を目指す。

 厚生労働省によると、自己負担が上がるのは約12万人。利用者全体の3%にあたる。高齢者であっても所得に応じた負担を求め、膨張する介護費用を補う狙いだ。改正案には収入の多い大企業会社員の保険料の引き上げも含んでいる。収入に連動して保険料が増減する「総報酬割」を今年8月から4年かけて導入する。

 政府は7日、国際保健外交の司令塔を担う次官級ポスト「医務技監」を新設するための厚労省設置法改正案も閣議決定した。

15年8月より介護サービスの2割負担が実施され、現場・自治体はパニックとなった

2割負担となった人の中には利用サービスを減らさざるを得なかった人たちも・・・

負担割合が2割に増えた利用者のうち、介護保険サービスの利用を減らした人は7.1%。利用を減らしたサービスは、「(介護予防)通所介護」が最も多く、次いで「(介護予防)訪問介護」、「福祉用具貸与」となった。

2割負担について考えを聞くと、「介護保険制度を維持していくにはやむを得ない」との意見が多かったものの、「一定所得の割り出し方に疑問を感じる」「必要なサービスも削らざるを得ないケースが出てくる」といった声も見られた。

介護サービスを減らすことにより家族介護が増え、結果介護離職が増えてしまうと介護費用を補うどころかより不景気に・・

斉藤秀樹委員は「サービスの利用を遠ざけることになる。重度化を招き、結果的に介護離職を増やす」と指摘。花俣ふみ代委員も「(自己負担が二割となった世帯では)毎月の家計に影響が出ていて、先行きの不安を訴えている」と主張した。別の複数の委員から「負担能力のある人に担ってもらうべきだ」との意見も出た。

安倍政権は「介護離職0」を掲げているが、0どころか促進させる結果に・・

安倍政権は、家族の介護を理由に仕事を断念する、いわゆる「介護離職ゼロ」を掲げています。しかし、自己負担割合が上がってしまうと、同じ金額で受けられる介護サービスの水準が低下することになり、結果として家族の負担が増えてしまいます。自己負担割合の引き上げと介護離職ゼロを両立させることは非常に難しいわけです

さらに保険料のさらなる値上げも実施!?

25日の部会では、40-64歳の第2号被保険者の負担について公平性を確保するために「総報酬割」を段階的に導入してはどうかという提案も厚労省から行われました。

実は現役世代も介護保険料を支払っている?

40歳以上65歳未満である第2号被保険者についての保険料です。こちらは、全国の第2号被保険者の介護保険料の平均額を算出し、厚生労働省が1人あたりの負担率を設定しています。



それに基づき、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者(市町村、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)に通知をします。医療保険者は、通知に基づき医療保険と一緒に徴収するという流れになっています。



あなたが、サラリーマンで健康保険組合に加入しているならば、医療保険者である健康保険組合に通知され、お給料から差し引かれるという流れになります。

しかし40~64歳は特定の病状にならなければ介護保険者として認定されないため、利用できないサービス料を負担させられている

また2号保険料は加入している保険組合によって負担額が大きく異なる

2号保険料のうち、被用者保険加入者(健康保険組合や協会けんぽ、共済組合などの公的医療保険)の負担額については、現在、各医療保険の加入者数に応じて設定されています【加入者割】。しかし、この仕組では「協会けんぽなど所得水準の低い被用者保険では、相対的に重い負担を課されている」ことになるのです。厚労省は、「同じ年収456万円の人でも、加入者数の少ない医療保険に加入する場合には介護保険料は月額2660円、一方、加入者数の多い医療保険に加入する場合には月額9880円という不公平がある」と説明しています。

そこで厚労省は、各医療保険の加入者数だけでなく、負担能力(報酬)も勘案した仕組み【総報酬割】の導入を提案しているのです。ただし、医療保険によっては大きな負担増となるため、段階的な導入や一定の支援を行う必要もあると付言しています

しかしこの改正案、介護を利用できない現役世代に負担が増えるという懸念も・・・

一方、岡良廣委員(日本商工会議所社会保障専門委員会委員)や伊藤委員、松本展哉参考人(健康保険組合連合会企画部長、佐野雅宏委員の代理出席)らは、現役世代はほとんど介護保険を利用することはなく「(直接の)受益のない負担増」であるとして反対。また2017年度には後期高齢者医療における負担金についても全面総報酬割が導入されるなど、大きな負担増が控えているとして、時期尚早であるとも訴えました。

これからも介護利用者が増えることで締め付けがどんどん厳しくなることが予想される・・・

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parumさん