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自民たばこ議連”禁煙義務化”に猛反発!暗礁に乗り上げた議論の行方は?

世界保健機構(WHO)の評価基準では、日本は受動喫煙防止策、脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・後援の禁止の項目において「最低」レベル。厚生労働省は受動喫煙防止に向けた新たな規制強化案を公表。これに対し自民は反発。いったいこの論争はどうなる?

更新日: 2017年03月12日

naokana135さん

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◆厚生労働省は受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表

厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。

飲食店は原則禁煙とし、例外として喫煙できるのは小規模なスナック、バーなどに限定。

原案では、未成年や患者が利用する小中学校や医療機関は最も厳格な敷地内全面禁煙にした。大学や運動施設、官公庁は建物内禁煙で、喫煙室の設置も認めない。

違反した場合は、喫煙の中止や退出を指導した上で、悪質で命令に違反した場合に、30万円以下の過料に処する。

◆この法案に対し「自民たばこ議連」禁煙義務化に反発

厚生労働省案に対抗して、自民党たばこ議員連盟が、3月7日、対案を発表。飲食店は禁煙・分煙・喫煙から自由に選ぶことができ、表示を義務化する。

「世界最低レベル」(世界保健機関)とされる日本の現状を追認する内容。政府・与党内の調整は見通しが立たず、厚労省は法改正案の10日の閣議決定をひとまず断念した。

◆受動喫煙とは

喫煙により生じた副流煙(喫煙者が吸い込む主流煙に対してたばこの先から出る煙)、呼出煙(喫煙者が吐き出した煙)を発生源とする、有害物質を含む環境たばこ煙(ETS)に曝露され、それを吸入することである

受動喫煙では、直接たばこを吸っている人と同様に、肺がんや虚血性心疾患、呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群などの危険因子が発生すると考えられている。

2003年に施行された健康増進法の第25条において、「多数の者が利用する施設」での受動喫煙の防止が義務づけられた。

◆日本は世界で最も受動喫煙対策が遅れた先進国!WHOの評価は最低

世界保健機構(WHO)の評価基準では、日本は受動喫煙防止策、脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・後援の禁止の項目において「最低」レベル。

日本は世界で最も受動喫煙対策が遅れた先進国と言われており、レストランやバーを含む公共の場での喫煙を禁じる国は、いまや世界でほぼ50ヶ国に上る。

WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は、タバコのないオリンピックを目指すことで2005年に合意しており、それ以降開催都市では、レストランを含む屋内施設では全面禁煙が慣例となっている。

◆両案の対立、最も顕著なのは『職場』と『飲食店』

▼厚労省案の規制強化案では

厚労省案は、事務所(職場)について、原則屋内禁煙とし、ただし技術的基準に適合した喫煙専用室の設置は認めるという内容です。

30平方メートル以下のバー・スナック等は例外としつつ、それ以外の飲食店(食堂、ラーメン店、居酒屋等を含む)は、すべて原則屋内禁煙で、ただし技術的基準に適合した喫煙専用室の設置は認めるという内容

出典http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00005832-bengocom-soci

▼対立する「自民党たばこ議員連盟」案では

議連案は基本理念として、「喫煙を愉(たの)しむこと」「受動喫煙を受けたくないこと」はともに国民の権利だとして分煙を推進、小中高校や病院でも喫煙専用室を認めている。

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