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「原発避難訴訟」国と東電の責任認める‥地裁判決に色々な声が出ている

東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に1人あたり1100万円(総額約15億円)の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、前橋地裁は、国と東電の責任を認め、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

更新日: 2017年03月18日

kyama77さん

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● 「原発避難訴訟」で国と東電の過失を認める判決

国と東電に1人当たり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。

国と東電の責任を認め、原告のうち62人にあわせて計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

●裁判に至った経緯

2011年3月11日、東日本大震災で東京電力・福島第一原発を襲った高さ15メートルの巨大津波。施設全体がほぼ浸水

周辺では放射線量が高い帰還困難区域などが指定され、事故から6年がたった今もおよそ4万人が県外に避難しています。

原告は避難指示区域に住んでいた76人と区域外からの自主避難者ら61人。

「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と1人当たり1100万円の慰謝料などを求めた。

●津波を予見・対策や賠償額の妥当性などが争点だった

(2)原発事業者に対する国の監督・規制は十分だったか(3)国の賠償指針に基づいた東電の賠償額は妥当か-など。

●原告側と東電によるそれぞれの主張

原告側は、政府が2002年7月に発表した「長期評価」で、福島第一原発沖を含む日本海溝での地震の発生確率が

東電が08年5月、福島第一原発に15・7メートルの津波が来るとの試算を得ていたことなども指摘し、

●裁判長は東電に対し「原発事故の予見や回避は可能だった」と指摘

17日の判決で前橋地裁は、争点となっていた津波の予見性について、

「津波を予見し、東電に対し、必要な対策をとるよう規制すべきだったのに、これをしなかった」と指摘

「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」と述べた。

その上で、国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定。

・国の責任についても「対応は著しく合理性を欠く」と認めた

また、国の責任についても、「東京電力に津波の対策を講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった。

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