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行政法ー地方自治法ー関与

行政法ー地方自治法ー関与

更新日: 2017年03月20日

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nextoreさん

関与に関する三原則

国または都道府県の地方公共団体に対する関与についての原則

■関与の法定主義
⇒関与には、法律または政令の根拠が必要とされる

■一般法主義の原則
①目的達成のために必要最小限度の関与にし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮する
②地方自治法に諸関与の一般的なルールを定める(立法の指針)
③地方自治法を根拠にして、行うことができる関与の規定を置く

■公正・透明の原則
⇒関与に関する手続きについて、書面交付、許可・認可等の審査基準や標準処理期間の設定、公表等を定める

関与の種類

関与の種類には、下記の種類がある。
①助言または勧告
②資料の提出の要求
③是正の要求
④同意
⑤許可、認可または承認
⑥指示
⑦代執行
⑧普通地方公共団体との協議等

紛争処理制度

■国地方係争処理委員会

【対象となる国の関与】
・是正の要求、許可の許否その他の処分、その他公権力の行使にあたるもの
・国の不作為
・協議の不調

【主体】
地方公共団体の長、その他の執行機関

【審査の申出先】
国地方係争処理委員会

【係争処理の流れ】
①国から都道府県知事等への関与

②都道府県知事等から総務省(国地方係争処理委員会)への審査の申出

③国地方係争処理委員会から、都道府県知事等への通知
③国地方係争処理委員会から、国(大臣)への勧告等(申出から90日以内)

④国(大臣)から都道府県知事等へ韓国に則した必要な処置

⑤都道府県知事等から高等裁判所へ訴えの提起

■自治紛争処理委員

【対象となる都道府県の関与】
・是正の要求、許可の許否その他の処分、その他公権力の行使にあたるもの
・都道府県の不作為
・協議の不調

【主体】
市町村長、その他の市町村の執行機関

【審査の申出先】
総務大臣

【係争処理の流れ】
①都道府県知事から市町村長等への関与

②市町村長等から総務大臣への審査の申出

③総務大臣が自治紛争処理委員を任命し審査に付す

④自治紛争処理委員から、市町村長等への通知
④自治紛争処理委員から、都道府県知事への勧告等(申出から90日以内)

⑤自治紛争処理委員から総務大臣へ報告

⑥都道府県知事から市町村長等へ勧告に則した必要な処置

⑦市町村長等から高等裁判所へ訴えの提起

訴訟の提起について

■国・都道府県の関与に関する訴え
国地方係争処理委員会・自治紛争処理委員による審査・勧告等によっても、紛争が解決されない場合には、普通地方公共団体の長、その他執行機関は、訴えを提起して裁判所の司法判断を求めることができる。圀・都道府県の関与に関する訴えを提起するためには、国地方係争処理委員会・自治紛争処理委員への審査の申し出を経なければならない(審査申出前置主義)

■地方公共団体の不作為に関する訴え
是正の要求または是正の指示を行った各大臣は、一定の場合、高等裁判所に対し、是正要求、是正指示を受けた普通地方公共団体の不作為に係る普通地方公共団体の行政庁を被告として、訴えをもって当該普通地方公共団体の不作為の違法の確認を求めることができる。

その他、参考サイト

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