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幼児教育無償?小泉進次郎氏らが推進する「こども保険」とは

小泉進次郎さんら若手議員が推進する「こども保険」についてまとめます。

更新日: 2017年03月30日

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■小泉進次郎氏ら若手議員が「こども保険」を推進している

小泉進次郎・農林部会長ら自民党の若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」は3月29日、保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言をまとめた

小泉進次郎氏は記者会見で「子どもを社会全体で支えるとのメッセージを明確に伝える政策」として保育園など子育てにかかる費用を社会全体で負担すべきだと主張している。

■少子化対策としての導入を考えている

小学校入学前の子どもがいる世帯に対して、児童手当を増額するなどの形で給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことを目指します。

助成を月2万5000円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化したい考えだ。

1人に付き2万5千円を予定しているようです。

現行の手当と合わせれば「就学前の幼児教育、保育を実質的に無償化できる」(提言)と指摘した。

■財源は「厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形」を考えている

今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します

社会保険料率を0.1%上乗せすることで3400億円を確保できると試算。未就学児に1人当たり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指す。

将来的には上乗せ分を0.5%に引き上げて1兆7000億円を確保。

■小さな子供がいない家庭では負担だけが増えるというデメリットも…

小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになる。

子どもがいない人も、将来、社会保障の給付を受ける側になる。社会保障制度の持続性を担保するのは若い世代がどれだけいるかだ。若い人を支援するということは子どもがいる、いないに関係なく社会全体の持続可能性につながるということを説明していく必要がある

問題に対する小泉氏の考えです。

小泉議員らは、次の衆議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に求めていく方針。

■この考えとは別に、高校・大学まで無償化するという議論も活発になっている

教育こそが貧困連鎖を断ち切る鍵として、幼児教育無償化、義務教育期間の諸費用完全無償化、高校義務教育化、高等教育への給付型奨学金制度の整備拡充など11項目を提案

必要となるおよそ3兆円の財源には、消費税増税分の教育目的化、「子ども国債」、雇用保険積立金の活用などを挙げた。

経済同好会がまとめています。

「公的年金」や「介護保険」などと同じ保険料を徴収して働く人や企業に負担を求め、財源とする社会保険方式を提案しています。

色々な案が考えられています。

■こども保険に関するみんなの声

こども保険賛成。教育国債反対です。国債は未来にツケを回すだけ。受益者が子どもだから国債も理に適ってるというようなことを言ってるが、受益者は親でしょ。

賛成。長期的には納税者になり社会を支えてくれるしね。 「こども保険」について小泉進次郎に文句つけに行ったのだけど(駒崎弘樹) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/komazak…

移民を選択しないなら、国力維持には国民に産め増やせと推奨するしかないわけで、そのための財源を強制徴収というのはいいことだと思うよ。 幼児教育の無償化を…「こども保険」創設を提言へ(テレビ朝日系(ANN)) headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?… #Yahooニュース

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