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唯一の被爆国なのになぜ…?日本、核兵器禁止条約会議に不参加

米ニューヨークの国連本部で3月27日から31日まで、「核兵器禁止条約」制定に向けた会議が行われました。各国の代表だけでなく被爆者や市民団体も参加したこの会議、世界で唯一の被爆国であり、核保有国と非保有国の橋渡し役を求められていた日本は会議に不参加を表明しました。

更新日: 2017年04月02日

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「核兵器禁止条約会議」初交渉が終わった

NYの国連本部にて「核兵器禁止条約会議」が行われました。

米ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約の第1回交渉会議が3月31日、5日間の日程を終え閉幕した。

この交渉は核兵器の非人道性を訴え、法的に使用を禁止する「核兵器禁止条約」制定に向けたもの。

会議には115カ国が参加し、核兵器の使用や実験など法的に禁止すべき項目や核実験による被害者への補償なども議論されました。

会議には被爆者や市民団体の関係者も220人以上が参加し、各国代表と意見を交わしました。

第1回交渉で、大半の国が核兵器の使用、開発、保有、輸送など幅広く禁じる条約の成立に賛同。

参加国の間では、核兵器を法的に禁止するという条約の趣旨への反論はありませんでした。

核軍縮を巡っては、核兵器を持たない中小国や途上国を中心に、米国やロシアなど保有国に対する不満が高まっている。

しかし核保有国や日本は不参加へ

アメリカなどの核保有国は「現実的ではない」として参加せず、唯一の被爆国である日本も不参加を表明しました。

「交渉は成功」と参加国や市民団体は歓迎しているが、米中ロなど肝心の核兵器保有国は非保有国の結束した動きを警戒し不参加。

ヘイリー米国連大使は北朝鮮の核の脅威を挙げ、「現実的にならなければならない」と条約推進派を批判。オーストリアなど推進派は「核兵器禁止は人類に安全をもたらす」と表明するなど、見解の相違は埋められそうにない。

核保有国と非保有国の溝が埋まらないまま進んでいく交渉に、ある外交官は「分断が深まってしまった」と語り、強い危機感をあらわにしました。

日本が交渉から離脱した理由は「米国への配慮」

トランプ米政権は核兵器の増強を表明。
核軍縮を取り巻く状況が一層厳しくなる中で会議は開催されていました。

日本の高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は二十七日、米ニューヨークの国連本部で同日始まった核兵器禁止条約の制定交渉会合で演説し、条約交渉に「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と不参加を表明した。

交渉に核兵器保有国が参加しないことから「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と不参加の理由を語った。

広島選出の岸田外相は昨年、参加の方針を示していた。だが、米国の求めもあり、豪州、カナダなど日本と同じ立場の国の大半が不参加に回った。孤立無援では成果は乏しいと判断したのだろう。

日本が核兵器禁止条約制定交渉への不参加を表明したのは、米国の「核の傘」に頼る現実を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を重視したからだ。

唯一の戦争被爆国として「核なき世界」を目指す立場は変わらないとして理解を求める考えだが、「核」を巡るジレンマを抱える中、交渉参加に反対する米国への配慮を優先した形だ。

唯一の被爆国としての核軍縮推進と、北朝鮮の核開発など安全保障環境の厳しさをてんびんにかけた結果、自任してきた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。

唯一の被爆国、日本の不参加に被爆者から疑問の声

被爆者として核廃絶を訴える演説をしたカナダ在住のサーロー節子さん(85)。

唯一の被爆国である日本が、核兵器を禁じる史上初めての条約制定交渉に加わらないことに、被爆者らの批判が強まるのは必至だ。

核兵器の非合法化と廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で開催中の会議で28日、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)が演説した。

被爆者は日本政府による交渉への不参加表明で「自分の国に裏切られ、見捨てられた」と感じたと厳しく批判した。

被爆者の代表として国連で演説を行った日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は「日本政府はこれまで唯一の戦争被爆国という枕言葉をよく使ってきたが、その唯一の戦争被爆国は私たち被爆者が期待することと全く逆のことをしており、賛同できるものではない。日本政府は世界各国から理解が得られるよう、核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と述べ、日本政府の対応を批判しました。

核兵器禁止条約とは

核兵器禁止条約をめぐっては、核保有国と非保有国での対立が深まっています。

核兵器の「非人道性」に注目し、非合法化する条約。国連核軍縮作業部会の8月の勧告を受け、メキシコやオーストリアなど6カ国が10月上旬、2017年中に条約の締結交渉を始めるとする決議案を国連総会に提出した。

2016年に国連総会に提出されていたもの。

10年ごろから、核兵器の使用は国境を越えて自然環境に悪影響をもたらし、保有するだけでテロリストに悪用されるリスクがあるなど、深刻な人道的影響があるという認識が広がり、法的に禁止しようという議論が高まった。

問題なのは、オーストリア、メキシコが率いる100か国以上の条約推進派と、米英仏や日本など約40か国に上る反対派で、議論が噛かみ合っていないことである。

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