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公明党・國重徹議員「昨年、北朝鮮もTOC条約に締結し、187ヵ国の国・地域が加盟。残るは11ヵ国」

國重徹(公明)議員〚法整備無くして条約締結が出来ない事は明白〛「民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく国際組織犯罪防止条約(TOC)に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。 」

更新日: 2017年04月07日

345tyanさん

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「民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく国際組織犯罪防止条約(TOC)条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。」

平成29年4月6日 本会議、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入り

国際社会との連帯に不可欠な法案

▶共謀罪の導入は最低条件

2020年東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、各国と協調しテロに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)の締結が急務だが、国内担保法の整備が進まない日本は未締結。

条約は「4年以上の懲役」が科せられる重大犯罪について共謀罪を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。

187か国の国・地域が締結済

我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域(2016年12月20日現在)がこの条約を締結済みです。

今度の共謀罪も『ラインもできない共謀罪』『カレーも作れない共謀罪』『下見も危ない共謀罪』。こんな悪法、野党4党と皆さんの力で、断固として廃案に持っていこうではありませんか。

共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

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