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税理士の現状

税金に関する業務を請け負う職業である税理士。難関の国家試験に合格する事が必要(例外あり)にも関わらず、実はあまり儲からない職業という声も聞かれます。そんな税理士の現状についてまとめました。

更新日: 2017年04月13日

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popipopeさん

税理士とは

税理士の業務ですが、これはイメージがしやすいと思います。何しろ、税金の税の字ががついているのですから。企業や個人事業主、不動産オーナーの会計処理を代行したり、節税のアドバイスをしたり、申告書を作成するのが1つです。その他には、資産税、つまり贈与税や相続税の申告の代行や節税対策・納税対策を行ったりします。

顧客の規模で言うと、中小零細企業がほとんどであり、パートナーとして財務面における検討を行ったり、税金対策を行っていくのが税理士だと思っています。ときとして企業の代理人という立場であり、企業のパートナーにみたいなものだといえるでしょう。税法を駆使していかに中小企業にお金を残していくのか、いかに融資を獲得するか、どのように利益を高める体質にしていくのかを考えることが業務の中枢にあるためですね。

また、税務調査が入ると、その調査にも対応して、顧客の権利を守るという仕事もあります。こちらの税務調査対応こそが、全ての税理士の仕事の中で最も重要なものだと考えられているのではないでしょうか。税務調査と聞いて不安を感じられているお客様に対して、安心を与えるのが税理士の仕事でもあるわけです。

税理士になる3つの方法

税理士になるのは3つの方法があります。「税理士試験を受験する方法」「公認会計士・弁護士から税理士になる方法」「税務署で23年勤めて税理士になる方法」です。

税理士試験に合格することで税理士になる方法です。3つの方法の中で、もっとも正攻法で、事実この方法で税理士になる人数が約半数となっており、もっとも多いです。

税理士試験は11科目の試験のうち5科目に合格すれば、「税理士試験に合格した」ことになります。5科目の科目合格を経て、税理士試験に合格したとしてもすぐに「税理士」になれるわけではありません。実は、税理士として登録するには、2年間の実務経験が必要となっています。

公認会計士及び弁護士という資格を持っていれば、あとは、税理士会に登録手続きを行うだけで税理士になることができます。2年の実務経験や税理士試験も一切受ける必要がありません。

最後に、国税庁、国税局、税務署に公務員として勤務することで税理士の試験科目を免除してもらえる制度があります。最短で23年勤務すると全科目の免除が受けられ、税理士試験を一切受けなくても税理士として働くことができます。これを所謂「国税OB」と言います。

儲かっていない税理士が多い

アンケートによると、税理士の年間所得の平均は916万円。1000万円以上稼ぐ人が約28%いたのに対して、300万円未満と回答した割合も24%と高く、収入にはかなり幅がでているようです。

日本税理士会連合会が開業税理士約2万4000人を対象に実施
『週刊ダイヤモンド(2005年6月18日号)』ダイヤモンド社より

供給過多で利益減少

「税理士資格は“足の裏にくっついたご飯粒”だ」その心は?と問うと、「取らないと食べられないけど、取っても食べられません」という。そんな謎かけを披露するほどに、税理士は今、苦境に立たされているらしい。

言うまでもなく税理士は人気資格だ。独立開業しやすい上、一科目ずつ“取りだめ”できることから、社会人でも目指しやすい。そのためか、税理士登録者はここ数年、数百人ずつ増え、その総数は7万4000人に及ぶ。

税理士の仕事は、顧客である中小企業や個人事業主の記帳(帳簿作成)代行、税務処理などを行う顧問業務、それに決算時の決算書作成などだ。一昔前までは、毎月の一社当たりの顧問料は4~5万円が相場とされ、客が10件あれば十分食える仕事だといわれてきた。

ところが、そんな「古き良き時代」は、とうに過ぎ去った。『資格を取ると貧乏になります』(新潮新書)を2月15日に上梓した佐藤留美氏によると、「会社の新規開業数の低下、インターネットによる顧問料の透明化、安価な全自動会計ソフトの進化などによって税理士間での過当競争が激しさを増し、ダンピング合戦が始まっている」という。

高齢者ばかりで若手が少ない

高齢化が進む日本において、日本一高齢者が多い国家資格といえるのが、この税理士だ。日本税理士会連合会がまとめた第6回税理士実態調査(2014年4月実施)では、年代別で、なんと60代以上が54%を占めた。

最も多いのが、30.1%を占めた「60歳代」。次いで、「50歳代」(17.8%)、「40歳代」(17.1%)、「70歳代」(13.3%)、「80歳代」(10.4%)、「30歳代」(10.3%)、「20歳代」(0.6%)となっている。

全体の平均年齢は65歳前後に達しているとみられ、一般のサラリーマンが定年となる年齢が税理士の平均年齢、という状況だ。

これは、税務署OBが、試験に受からなくても税理士登録できてしまうという、他の資格にはみられない特殊な「役得」による。

若手には仕事が回ってこない

今からの税理士業界は決してラクな業界ではないし、特に今からこの業界に入ってくる若い方たちにとっては、独立して稼ごうとするにはかなり大変な業界だと思いますね。もうその理由はただ一言「仕事ができない高齢税理士がいつまでも仕事を掴んで離さない、またそうできる構造的な問題があるから」ということになると思います。

税理士の世界では顧客さえ掴んでいれば、自分自身が仕事をしなくても稼げるという「システム」を作ることができちゃうんですね。本当はそれは税理士法上許されていないにもかかわらず、事実上それを容認するような制度になっているのです。

だから若手税理士はいつまでたっても割の合わないことばかりやらされることになり、全然儲からないわけです。独立しようとしても、この業界では良い顧客の流動性は極めて低いので、この記事に書いてあるように若手税理士が良いお客をつかむのは至難の業です。それこそ爺さん税理士さんの太鼓持ちをしてお客を引き継がせてもらう、なんてことができればラッキー中のラッキーでしょうね。それほどこの世界での営業は難しいと感じます。

相続税に詳しくないので節税が期待出来ない

個人で相続税の申告をした場合は、計算の誤りや書類の不備なども多くなりがちです。それらのミスが理由で、税務調査に入られる事も少なくありません。

これらの手続きを難しいと感じたり、税務調査が嫌であれば、税理士に依頼すると良いでしょう。但し当然ですが、税理士を通して申告したからといって、税務調査を100%避けられる訳ではありません。相続税での税理士報酬の目安は概ね20万円、もしくは遺産総額の0.5~1%程度です。つまり1億円を相続するならば、およそ50~100万円の報酬が必要という事です。

しかも、実は大半の税理士は相続税に詳しくないという裏事情も知っておくべきでしょう。法人税や消費税などと比較して、相続税は依頼数が圧倒的に少ないから、本気で取り組む税理士が少ないのです(相続税の申告数を税理士の数で割ると、年間で一人0.7件程度となる)。

従って、相続税の節税を目的に税理士に依頼しても、期待外れに終わることも多いです。もし依頼するのであれば「相続税に詳しいこと」をPRしている税理士に限定して探すべきです。

税理士に将来性はない?

<質問>
そもそも税理士はこれから将来性はあるのでしょうか。税理士の数がこれからとても増え、大変だと聞いたのですが、これから税理士になったとしても食べていくことは難しいのでしょうか?

<回答>
将来性は有りません!(笑)

そもそも、日本経済というか、世界経済全体が、今後10年~30年もの長きにわたり衰退していく可能性があります。最悪の場合には、恐慌期に突入するかもしれません。新興国は別にして、先進各国は人口構成の高齢化という深刻な問題があります。とくに日本では顕著な問題です。また、昨今のギリシャの財政破綻ですが、この財政危機は、先進各国共通の問題です。今後、増税や公共工事の大幅削減など、経済活動の発展に悪影響を与えていきます。

ということで、税理士はもとより、公認会計士、弁護士、その他の士業(とくに司法書士は深刻)全般に将来性は無いし、当然、大多数の一般企業に将来性はありません。一般企業でも零細企業から倒産・廃業していくと思います。そうなると、零細企業の顧問を主としている税理士は、今後、どこの事務所も厳しい環境になっていきます。

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