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連帯保証人問題など「債権や契約のルール」が120年ぶり改正

連帯保証人やツケ払い、約款など債権や契約のルールが120年ぶりに改正されます。

更新日: 2017年04月15日

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■4月14日(昨日)改正債権法が衆院本会議で可決された

契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定(債権法)を見直す改正法案が2017年4月14日、衆議院本会議で可決された

今国会で成立する見通し。「約款」規定の新設などが柱で、3年間の周知期間を経て、2020年をめどに施行される。

■抜本改正は民法制定以来、約120年ぶりとなる

債権規定の抜本改正は1896(明治29)年に民法が制定されて以来初めて

債権部分の抜本改正は民法制定以来、約120年ぶりとなる。時代の変化に対応するのが狙いで、判例で定着したルールを法案に明記した

今回の民法(債権法)改正案では、古くなった規定が改められ、分かりにくかった内容が明確に規定される。

以下、主な改正案になります

■お金の支払い請求の時効が統一される(ツケ払いなど)

個人がお金を貸し借りした場合は「10年」であるのに対し、飲食店での「ツケ払い」や宿泊代は「1年」、医師の診療報酬は「3年」などと、業種によって短期の消滅時効が定められていた

これを、権利を行使することができることを知った時から「5年」(かつ、権利を行使することができる時から10年)に統一

■契約書で利率を定めない場合に適用される法定利率も変わった

改正案の柱の一つが当事者間で利息を定めていない場合に適用する「法定利率」の引き下げだ。現在は年5%に固定されている利率を低金利時代の実勢に合わせ3%に引き下げる。

事故に遭わなければ将来得られていたはずの「逸失利益」を反映して保険金を計算する際、遺族らが保険金を一括で受け取って法定利率で運用した場合の運用益が差し引かれるからだ

一方、損害保険各社にとっては事故などに遭った被害者に支払う保険金が増えることになります。

■連帯保証人制度も変わる

連帯保証制度は、中小零細企業への融資などで第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思の確認を必要とする

親族らがリスクを十分に認識せずに保証人になって、自己破産に追い込まれる例などがあったためだ。

■通信販売などで契約者に示す「約款」に対して新たな規定

企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設ける

現行の民法には約款に関する規定がなく、購入後トラブルとなるケースが多い。改正案では、消費者側の「利益を一方的に害する」約款条項は無効とする。

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