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自己破産急増!「銀行カードローン」がちょっとヤバい…

銀行のカードローンで自己破産する人が増えています。その背景に迫ります。

更新日: 2017年04月19日

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■銀行のカードローンで自己破産に陥る人が増えている

全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立てが2016年は前年比781件増の6万4637件となり、13年ぶりに前年を上回った

ピークだった03年の3割未満まで減ったが、最近は銀行が個人向けカードローン事業を強化しており「こうした動きが自己破産の増加につながっている」(専門家)と指摘する

消費者金融に詳しい宇都宮健児弁護士は「多重債務者が増えている証しです」という。「貸金業の総量規制の適用がない銀行カードローンの過剰融資が大きい

■先に進む前に「銀行カードローン」とは

銀行のカードローンは、安心感があるだけでなく「消費者金融に比べて金利が低い」「年収の3分の1以上の大きな金額も借りられる」といったメリットがあります。

個人向けのカードローンは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。

金利の高い消費者金融やクレジットカードキャッシングからの借り換えにも利用可能である。

■その銀行カードローンビジネスが拡大している

銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。5年間で1・5倍超となり、2015年には消費者金融などの残高を抜いた

日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。

金融庁は、銀行が個人向けに無担保で融資するカードローンの増加に警戒を強めている。

■背景にあるのがマイナス金利政策

銀行業界は、マイナス金利政策の導入などによる超低金利環境で、利ざやの確保が難しいという苦境に陥っている

そのため、多くの銀行が中期経営計画などでカードローンを注力事業の一つに掲げ、最後のよりどころである「ラストリゾート」と化していた

■多くの銀行は消費者金融と共存

現在、銀行の消費者ローンのほとんどが貸金業者の保証付きになっている。これにより、銀行は、2~3カ月延滞した債権は貸金業者に移管し、督促業務を任せていた

不特定多数の個人向け融資のノウハウを銀行は持っていないため、審査を消費者金融会社が請け負い、利用者が返済不能に陥った場合でも銀行の損出額を消費者金融会社が全額保証

最近は、この保証に加え、移管前の初期延滞の管理まで、サービサー会社などに委託する動きが出てきた。これを使えば、銀行は延滞顧客対応にいっさい手を汚さなくて済む。

■銀行カードローンの急拡大に対して金融庁が問題視

利用者の返済能力に見合わない過剰な融資が行われ、かつての「多重債務問題」が再燃しかねないと不安視する声もある。

銀行各社は広告で使い勝手の良さをアピールするが、利用者は高ければ年十数%の金利を取られる。専門家にはカードローンの利用で借金が膨らんだ人からの相談が増えているという。

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