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都の負担が100億円…豊洲移転問題がとんでもないことになってた

豊洲移転問題がとんでもない方向に進んでいるようです。

更新日: 2017年04月19日

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■未だ解決の気配すらない豊洲移転問題

小池百合子知事は態度を保留したまま、会期終盤の24日に庁内検討組織の新設を発表した。知事が今夏にも下す「総合的な判断」に向けた綱引きが続く。

自民党は「多くの都民は移転問題の一刻も早い解決を求めている」と強調。

■そんな中、豊洲移転に関する都の負担金が100億円に達するという報道が…

豊洲市場の移転延期に伴い、東京都が負担する費用が、現時点で既に100億円近くにのぼっていることが明らかになった。

経営に影響を受けている市場業者への補償費が50億円、両市場の維持管理費などが合わせて約45億円。移転延期にかかわる支出内容の詳細を公表したのは初めて。

小池百合子都知事は今夏をめどに豊洲移転の是非を判断する方針。豊洲市場を開場しないまま築地市場が存続する「二重投資」の状態が解消すれば、これらの経費の一部は必要なくなる。

豊洲延期既に負担100億とかアホらし、都議会ごと爆破しちゃえよ

豊洲移転問題!都の負担すでに100億近く 緑のおばさんが!赤いおばさんに変身 東京都民は!騙されてはいけません✨ pic.twitter.com/3TOdRgPsj5

まあ道民の私がいってもせんなきことですが、豊洲移転、結果論だけど移転して、問題があればそのときに対応ってしておけば、100億あればなんかけっこういろいろできたよねって思っちゃいますよね。結果論ですけどね。過去のことはしゃーないので、これからどうするか早急に決定してほしいですね。

■しかも、例え豊洲市場が開場したとしても、年間100億円の赤字が出るという試算も

豊洲市場(江東区)が開場した場合、施設の減価償却費などを含めた収支は年間100億円程度の赤字となる試算を公表した。

豊洲市場の年間収益は約68億円なのに対し、減価償却費や人件費、維持管理費などを合わせた費用は約166億円。約98億円の赤字となる

将来的には使用料の値上げや一般会計から税金を投入する必要に迫られる可能性もある。

■仮に豊洲市場への移転がなくなると、東京都は国からの補助金208億円を返還しなければならない

東京都は18日、築地市場の豊洲市場への移転を中止した場合、新市場整備のための国の補助金208億円を「返還することになる」

このまま問題を放置すれば農水省から改善勧告、命令が出てくる可能性がある

年10.95%の加算金も支払う必要があるため、都には想定外の重い負担となる。小池百合子知事が今夏にも示す移転判断にも影響しそうだ

■一方で、築地改修案も暗礁に乗り上げている

「建築技術的には何ら問題はなく、完成まで7年、総事業費734億円あまり」と試算しているが、改修案は過去に業界関係者との協議が難航した上、駐車場の整備だけで400億円かかるなど、費用の高騰と工期の長期化のため頓挫した

小島座長の案に対しては、小池知事と協力体制をとっている公明党も厳しく批判した。

一般的に同じ施設の場合、営業を継続しながら建て替え工事をするよりも、新たな場所に新築するほうがコストは安くなる。

■豊洲移転問題は、五輪道路計画にも問題を生じさせている

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