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2025年で日本はダメかもしれない。。。超高齢社会

「2025年問題」や「少子高齢化」といった言葉はご存知ですか。いずれの言葉も日本の将来と深く関係するものです。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。

更新日: 2017年04月21日

kansaifuumiさん

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団塊の世代が後期高齢者になることで起きる2025年問題

約800万人と言われる団塊の世代(1947~49年生まれ)が前期高齢者(65~74 歳)に到達するのが2015年、そして、75歳(後期高齢者)を迎えるのが2025年です。

日本が世界でトップレベルの長寿国

2014年(平成26年)時点の日本人の平均寿命は次の通りです。
女性86.83歳
男性80.50歳

少子高齢化の日本が抱える問題

かつては、現役世代10人で1人の高齢者を支えていたものが、今では3人弱で1人を支え、将来は1対1に近づくのです。若い家族でも介護の為に仕事を辞めなければならず、金銭的な負担で追い詰められる場合もあります。要介護度が高い場合は医療行為を家族が負担する側面もあり、介護者は肉体的にも精神的にも追い詰められていくのです。

介護人材は需要を満たすほどには増えていかない。現場で必要な人数に対して、実際に何人の人が働くことができるのかという充足率について見ると、2017年は94%となっているが、年を追うごとに低下し、2020年には91%に、2025年には85%まで下がってしまう。介護に対する需要は増える一方だが、少子化の影響で労働人口が減り、人材の供給が追い付かない状況となる。

認知症患者の増加

認知症高齢者数は、平成 14(2002)年現在約 150 万人であるが、2025
年には約 320 万人になると推計される。
平成 14(2002)年9月現在の状況をみると、要介護者の1/2は、認知
症の影響が認められており、今後、認知症高齢者は急速に増加すると見込
まれる。

介護疲れによる自殺・殺人

老老介護や認認介護の背景から、介護生活に耐えきれずに要介護者を殺害する、
あるいは介護者が自殺、一家心中するというケースも今後ますます増えていくことが
予想されています。

介護疲れによって60歳以上の高齢者が殺害されたり、心中したりする事件が
1998年から14年間で少なくとも550件に上るという報告もあり、
介護疲れは社会問題に発展しているのです。

社会保障費の増大

社会保障費用は、2010年以来、毎年100兆円を超えています。

65歳以上の方の保険料は、制度開始当初は月額2911円でしたが、現在は4972円です。

さらに2025年には社会保障料を払う側にいた団塊の世代が、
給付を受ける側に回るのです。

その結果として社会保障財政のバランスが崩れる事が懸念されています。

いずれは、国の年金積立金も底を付く中、介護保険財政のバランスが崩れるのを防ぐ為には、
利用者の負担を増やすか、増税するか、あるいはこれら全てを行う必要があります。

いずれにせよ、負担増になることは避けられません。

将来的には、現在の年金システム自体が崩壊している可能性もあります。

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