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森友学園、負債総額16億円超 再生法申請

国有地に小学校の開校を計画していた大阪市の学校法人「森友学園」の籠池町浪理事長は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと明らかにした。負債総額は16億円超。校舎建築で負債が膨らみ、資金繰りが悪化した。

更新日: 2017年04月21日

july701さん

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森友学園、負債総額16億円超 再生法申請

国有地に小学校の開校を計画していた大阪市の学校法人「森友学園」の籠池町浪理事長は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと明らかにした。負債総額は16億円超。校舎建築で負債が膨らみ、資金繰りが悪化した。幼稚園の事業は法的整理下で継続を目指すが、園児の保護者らは今後に不安を隠さない。大阪府は園の運営停止といった事態に備え、園児の受け入れ先を探すことも検討する。

前理事長の籠池泰典氏の長女、町浪氏は申請後、大阪市内で記者会見。「学園のことで様々な心配と迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と謝罪したうえで「塚本幼稚園」(同市淀川区)の運営などについて「弁護士らの力添えをもらって進めていきたい」と話した。

 申立代理人の弁護士は「混乱の原因は学園にあると言わざるを得ない」と指摘し、今後は学園や幼稚園の運営に前理事長夫妻が関与しないことを明らかにした。

学園は小学校の校舎建築費や国有地の購入代金の支払いが滞っており「債権者らが個別に支払いなどを求めると状況はさらに混乱する。関係者間で冷静に話し合う場が必要と考えた」と、申請の理由を説明した。

学園による民事再生法の適用申請について、府私学課は「幼稚園の運営状況を注視しながら、学園を巡る問題の調査を継続していく」(担当者)としている。府関係者によると、閉園や休園などに至った場合、園児が不利益を受けないよう、別の受け入れ先探しも視野に入れているという。

大阪市は同日、系列の「高等森友学園保育園」(同)について、保育士の配置基準を満たしていないとして、児童福祉法に基づき改善勧告した。市は28日までに保育士を確保するよう求め、園が対応しなければ改善命令に切り替える。従わない場合は6月1日に事業停止命令を出す。

国有地を購入し、小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」(大阪市)が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。学園は学校開設を断念したが、建設会社が未払いの工事費の支払いを求めて提訴、学園の不動産を差し押さえていた。多額の債務を抱えて資金繰りが悪化したもようで、法的整理により債務を減らし、経営存続を図るとみられる。

森友学園は梅田駅(大阪駅)まで徒歩含め30分圏内の国有地8770平方メートル(約2660坪)を、約1年間、国から賃借した上、1億3400万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が1億3910万円プラスになっています(表参照)。原因は国が森友学園に対して「有益費」として約1億3000万円余、建設中の建物が国によって「木質化」の先導事例に選定され約6000万円の補助金を得ている一方、土地の購入費用は頭金を除き10年分割とされたからです。

社会福祉法人肇國舎 高等森友学園保育園(しゃかいふくしほうじんちょうこくしゃ こうとうもりともがくえんほいくえん)は、大阪市淀川区にある私立の保育園。学校法人森友学園の理事長が代表を務めている。

瑞穂の國記念小學院(みづほのくにきねんせうがくゐん)は、学校法人森友学園が大阪府豊中市に開校を予定していた私立小学校である。

学校法人森友学園は2013年夏、公募に応募し現校地予定地の取得を財務省近畿財務局に要望、次いで翌2014年10月31日、小学校設立認可申請書を大阪府に提出した。大阪府私立学校審議会は、これについて同年12月18日に審議したが、継続審議となった。2015年1月27日、大阪府私立学校審議会により設置認可適当とされた。同年9月4日、学校法人森友学園による私立小学校の校舎及び体育館の建設計画が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の採択プロジェクト(費用補助事業)に決定した。2015年1月の計画では、敷地面積約8700平方メートル、校舎は木造2階(一部3階)建て、講堂は閑谷学校をイメージしたもので、「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育をめざす、とする。同時に森友学園の籠池理事長は小学校設立の理由として、森友学園が運営している幼稚園(塚本幼稚園)で園児が身に着けたことを卒園後も持続させるためであると述べていた。2017年3月10日、学園は設置認可の申請を取り下げた。

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