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現状の学校運営には限界が!過労死寸前まで業務をこなす教師が増えている!

過労死寸前まで業務をこなす教師が多く存在することは、それだけ学校が教師の長時間勤務に支えられている状況にあることであり、現状の学校運営には限界があることを示しています。また、保護者や教育員会からのしがらみ、公的機関ほどチ効率性と負担分担の悪さと意識の低さが教師に過重労働をさせている背景があります。

更新日: 2018年02月15日

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egawomsieteさん

■副校長・教頭の勤務、67%「過労死ライン」

国の「過労死ライン」に相当する週60時間以上の勤務だった割合は、副校長・教頭が67・1%、教諭らは35・6%に上った。県教委は今後、勤務に関する指針を改定し、外部人材も活用して長時間勤務の改善に乗り出す考えだ。

 県教委は昨年11~12月の2週間、県内の小中高と特別支援学校から計68校を抽出し、養護教諭や講師を含む「教諭ら」に加え、副校長・教頭などを対象に在校時間(部活動の大会引率などを含む)を調べた。

 最も深刻だったのは、副校長・教頭。週60時間以上だった割合は小学校が68・6%、中学校が80・0%、高校が56・5%、特別支援学校が66・7%だった。平均67・1%に上り、全体の7割近くが長時間労働にさらされていた。

一方、教諭らでは、小学校が35・0%、中学校が65・9%、高校が36・1%、特別支援学校が8・7%。平均は35・6%で、中学校が突出して高かった。

 教諭らの平日と土日の平均在校時間を比較すると、平日は小学校が11時間12分、中学校が11時間36分、高校が10時間31分、特別支援学校が10時間29分で、平日では大きな差はなかった。これに対し、土日は中学校が3時間10分、高校が2時間14分に上り、小学校(45分)と特別支援学校(6分)に比べて大幅に長かった。

 週60時間を超えた教諭らに理由を尋ねたところ、小学校では学級担任などの業務としたのが48・9%と最も高く、中高では部活動指導がそれぞれ31・3%、49・8%に上った。県教委は「土日にも部活動の練習や試合が数多く行われていることが要因の一つ」(教職員課)とみている。

 長時間勤務の改善に向け、県教委は新年度から、教員を補助する非常勤職員を配置するモデル事業を新たに始める。

■残業155時間 「過労で脳出血、後遺症」 元小学教諭、労災認定求め提訴

熊本県の公立小学校の教諭だった男性(50)が、勤務中にろれつが回らなくなった後、脳出血と診断され、後遺症を負ったのは過重労働が原因だとして31日、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金熊本県支部の決定の取り消しを求め、熊本地裁に提訴した。

訴状によると、男性は平成23年12月、勤務中に体の異変を感じて帰宅後、意識を失い、搬送先の病院で脳出血と診断、後遺症で寝たきり状態となった。発症1カ月前の残業時間は、土日の部活動指導や研究発表に向けた自宅での準備を含め、「過労死ライン」の約100時間を超す約155時間だったとしている。

 男性は24年3月、熊本県支部に公務災害としての認定を請求したが、26年8月に公務外とされ、2度の不服申し立ても退けられた。自宅での作業が一部しか労働と認められなかったという。

 提訴後の記者会見で、松丸正弁護士は「自宅への持ち帰り業務など、教師の労働時間が適正に把握されていない。過重労働や過労死の温床となっている」と訴えた。「こんな事故は私で終わらせてほしい」とする男性のコメントも読み上げた。

■部活動顧問でうつ病、解雇無効=高校教諭が逆転勝訴-東京高裁

スポーツ強豪校で知られる横浜市港北区の私立男子校「武相高校」で水泳部顧問を務めていた男性教諭(59)が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡した。
 判決によると、男性教諭は水泳部員が受けた停学処分などをめぐり、副校長から「校長に進退を任せては」と告げられた後、うつ病を発症。2012年に懲戒解雇された。
 野山裁判長は「進退という言葉で退職に追い込まれるリスクを感じ、大きな精神的負担があった」と指摘。うつ病発症前の平均残業時間が月120時間以上だったほか、「特待生を抱える運動部の顧問は、好成績を残すことを学校側から課されていると強く感じていた」と述べ、一審が否定した病気と業務の因果関係を認めた

■熱血教師の過労死 逆転で認めさせた妻が家族会設立

“労働被災者”になる前に相談を-。過労死で大切な人を失った家族らが25日、「神奈川過労死等を考える家族の会」を設立する。長時間勤務など過重労働に起因して命を落とすケースが後を絶たない中、当事者や家族の苦しみを共有し悲劇を繰り返さない社会を目指す。「突然命を奪われて立ちすくむ人たちの支えになりたい」。過労死した夫の公務災害認定まで5年半を要した工藤祥子さん(50)は、自身の経験に重ねて支え合う大切さを呼び掛ける。

熱血教師だった。工藤さんの夫・義男さんは2007年6月、修学旅行の引率から帰宅した直後に体調不良を訴え、くも膜下出血で10日後に死亡。当時40歳、4月に赴任した横浜市立中学校で生徒指導専任と学年主任を兼務する激務を抱えていた。

 地方公務員災害補償基金(地公災)が公務災害と認定したのは、死亡から5年半後。祥子さんは08年に地公災県支部に申請したが、10年5月に「職務は通常の範囲内だった」などとされ不認定に。同7月に同支部審査会に不服を申し立て、高度の精神的・肉体的負荷と死亡との因果関係が認められた。

夫は、40歳の若さで

工藤義男さんは横浜市立あざみ野中の教員だった。2007年6月にくも膜下出血で死亡した。過労が原因だと、公務災害(公務員の労働災害)の申請を決めた。その作業は傷口をえぐるような辛苦だった。妻の祥子さんが振り返る。

 「過労と激務を立証するため、夫が死に至るまでの日々をたどっていく。生前を思い出しては泣き、夫を止められなかった自分を責める。娘たちのつらさまで受け止める余裕がなく、どうしようもなかった」

 工藤さんは結局、5年半の歳月を経て過労死と認められた。その間に家族関係が悪化し、両親に同居を頼んだ。それほどまでして、やっと認定にこぎ着けた。

 教員の場合、労災は労働基準監督署ではなく、地方公務員災害補償基金(地公災)が審査する。被災後の給与や年金、治療費などを補償する機関であるはずの地公災はその実、被災者や遺族にとって高く険しい壁となって存在する。

それは、数字からも明らかだ。05~09年度の5年間で比較すると、脳・心疾患の労災認定率は民間の44・5%に対し、地公災は20・3%と半分以下。死亡事案で比べても、46・9%と25・5%と大幅な開きがある。教職員に限ると、この5年で「過労死」と認められた件数は、わずか14件しかない。

 過労死弁護団全国連絡会議幹事長を務める川人博弁護士は、「この数字は氷山の一角にすぎない」と指摘する。「教師の場合は労災申請に学校長、教育委員会の承認が必要になるが、監督責任を問われるため協力が得られにくい。実際に校長が申請書類をずっと隠していたケースもあった。心理的負担に耐えられず、泣き寝入りする遺族も多い」

加えて被災者や遺族を苦しめるのが、審議の遅さだ。06年に都内の小学校女性教諭が自殺したケースでは、2年近く地公災に何の動きもなかったため、遺族は違法性を確認する「不作為の違法確認請求訴訟」を東京地裁に起こした。

 その後審理は進んだが、遺族代理人の平本紋子弁護士は「ここまでしないと地公災は動かない。民間の労災審理はスピードアップが進む中、遺族の感情を考えない、あり得ない対応だ」と批判する。

 厚生労働省が過労の認定基準を見直した01年以降、民間企業での認定件数は跳ね上がった。一方、地公災はほぼ横ばいが続く。民間では広がったセーフティネットから、地方公務員は抜け落ちている。

 川人弁護士は糾弾する。「数字を比較すれば、地公災の対応は意図的に労災認定を抑えていると捉えられても仕方がない。申請手続きから審理の方法まで、地公災はあり方を根本から見直す必要がある」

■中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業―授業、部活増加・文科省調査

文部科学省は28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。

 中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。

 調査は全国の小中各400校を抽出し、16年10~11月のうち7日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校397校(8951人)、中学399校(1万687人)から回答を得た。

調査結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分だった。小学校では33.5%、中学では57.6%の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業していた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当する。

 業務別に見ると、1日当たり「授業」が小学校で27分、中学で15分、「授業準備」も小学校で8分、中学で15分増加。「脱ゆとり教育」の学習指導要領導入により、前回調査時から授業コマ数が増えた影響とみられる。中学では土日の「部活動・クラブ活動」が前回の1時間6分から2時間10分にほぼ倍増した。

■42歳高校教諭のくも膜下出血死は公務災害 名古屋地裁「職務は過重」時間外勤務は95時間

愛知県立岡崎商業高校の男性教諭=当時(42)=が校内で倒れ、平成21年10月に死亡したのは過重労働が原因として、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを遺族が求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(寺本昌広裁判長)は1日、公務災害と認め処分を取り消した。

寺本裁判長は判決理由で「生徒の資格取得に向けた指導や全国大会で優勝する部活動の顧問で精神的負荷は高く、死亡する前の1カ月間の職務は特に過重だった」として死亡と公務の因果関係を認めた。この1カ月の時間外勤務は95時間35分だったとした。

 判決後の記者会見で弁護団の森田茂弁護士は「亡くなった男性のように他の教員もいくつも業務を抱え、同じ状況に置かれている」と教育現場での長時間労働の実態を訴えた。

 判決によると、教諭は情報処理などの授業を担当するほか、情報処理部の顧問や校内のパソコンのメンテナンスをしていた。21年9月29日に学校内で倒れ、くも膜下出血で死亡した。

 地方公務員災害補償基金愛知県支部は取材に「今後の対応は判決内容を検討し、本部と協議したい」としている。

■教員3割が過労死基準 時間外 月80時間超 沖教組調査

沖縄県内幼小中学校の教職員のうち約3割が厚生労働省の過労死認定基準となる月80時間以上の時間外勤務をし、100時間以上も17・8%いると推定されることが県教職員組合(沖教組)のアンケートで分かった。校種でも差があり、中学校では80時間以上が58・4%に上った。

ほとんどの市町村で退勤時間を把握できていない状況下で、健康を害するほどの長時間勤務が続いていることが浮かび上がった。1カ月の平均時間外勤務は74時間45分で、2013年調査の92時間よりは改善した。

 この結果を受けて沖教組の山本隆司委員長は「10年以上も同じ問題が続いている。県内は病休者、特に精神疾患や妊娠に起因する疾病による病休者が全国でも飛び抜けて多い。児童生徒へのよりよい教育や、教員の人権を守るため、県や市町村予算での教員増や、部活指導への外部活用など思い切った施策を打つべきだ」と厳しく批判した。

調査は14年12月~15年1月の1週間の勤務状況をアンケートで聞き、1カ月当たりの時間外勤務時間を計算した。離島を含む県内全域で、非組合員や臨時職員を含む858人が答えた。小学校が7割、中学校が3割を占め、幼稚園は1%台だった。

 回答者の年齢は20代が13・5%、30代が33・0%、40代が34・0%、50代が17・2%。

 平日の時間外勤務は、1時間未満は全体の3・4%しかおらず、2~3時間未満が最多の36・0%。平均は3時間7分だった。土日の2日間で、通常勤務の1日分に当たる8時間以上出勤した人は15・5%おり、2日分に当たる16時間以上だった人も4%いた。

 小中学校で比較すると、土日に出勤する人は小学校で32・0%だが、中学校は48・4%と半数近くに上り、勤務時間数も長い傾向にあった。

■日本の教師、世界的にも長時間労働「意味あるのか?」という仕事も

世界的に見ても労働時間が長いとされる日本の教師。その労働に正当な対価は支払われていないうえ、なかには「意味があるのか?」と思ってしまうような仕事を課せられることも。日本の教師を取り巻く現実とは。

 経済協力開発機構(OECD)が2014年に公表した「国際教員指導環境調査」によれば、調査に参加した34カ国・地域の教師の1週間あたりの勤務時間は平均38.3時間なのに対し、日本は53.9時間。この日本の数字は中学200校(公立9:私立1)の校長と教師へのアンケートによるものだが、全日本教職員組合が行った「勤務実態調査」(12年、回答者数6879、うち教員5880)でも、国が過労死ラインと定める「月80時間以上の残業」をする教師が35.8%と3人に1人。月100時間以上の残業をする人も5人に1人(21.3%)に上ったという。

さらに問題なのは、この長時間労働に対する対価が正当に支払われていないことだ。

 戦後の公務員給与改革の際、教師の給与は、「勤務時間が単純には計れない」ことを踏まえて一般公務員より1割程度高く設定され、時間外勤務手当は支給しないこととされた。支給を求める訴訟が多数提起されたことを受け、国は1966年度に実態を調査。原則として時間外勤務は命じないこと、命じる場合は(1)生徒の実習(2)学校行事(3)教職員会議の三つに関する業務と(4)非常災害などのやむをえない場合の4項目に限ること、時間外勤務手当はやはり支給しないが、代わりに月額給与の4%分に相当する「教職調整額」を支給することを決めた。

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