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文在寅(ムン・ジェイ)大統領就任で始まる、朝鮮半島の非核化、中立化、中国主導の統一

トランプ政権が北朝鮮と激しく対立する中で、北朝鮮に融和的な姿勢を示す文在寅大統領が誕生したのは何故でしょうか?朝鮮半島が中国寄りに統一され、非核化、中立化する可能性が出てきました。もちろん日本にも深刻な影響があります。親北の政権をめぐる大国のパワーゲームについてまとめてみました。

更新日: 2018年05月03日

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zzrn6kさん

【2018年3月6日追記】南北首脳会談、4月開催で合意―核・ミサイル凍結も

平昌五輪の答礼で北朝鮮訪問を終えた韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は、6日の記者会見で、北朝鮮側と南北首脳会談を4月末に板門店で開催することで合意したと明らかにした。

南北首脳会談が実現すれば、2000年、07年に続く3回目となる。

北朝鮮は対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えを示した。北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制が保証されれば、核を保有する理由がない点を明確にした。

【2018年1月追記】文在寅政権は慰安婦問題で日本と対立、左翼ナショナリズム扇動で権力基盤を強化し、対米自立と南北和解を進める?

北朝鮮の最高指導者金正恩氏が2018年元旦のテレビ放映の年頭演説で、平昌五輪に選手団を派遣する用意があると表明した。金正恩は同時に、米韓合同軍事演習の中止を改めて要求した。

米国(在韓米軍と韓国軍の合同司令部)は、南北が平昌五輪への北選手団の参加に向けた対話開始を決めた直後の1月5日、今年の米韓合同軍事演習を、平昌五輪(2月9-25日)とパラリンピック(3月9-18日)の後の4月23日から5月3日に実施することに決めたと発表した。

南北対話の再開が決まったものの、そこで北の核やミサイルのことが話し合われる可能性はゼロだ。韓国側が、北の核やミサイルの話題を出したとたん、北の代表団は席を立って板門店の会議場を出て行ってしまうからだ。

文在寅政権は南北対話を維持するため(オリンピック以後も)今年の米韓演習を中止する可能性がある

今のところ、米韓軍事演習は、平昌五輪後まで延期されただけで、4月末に実施されることになっている。今後の最大の注目点は、米韓演習が新たな予定通り4月末に実施されるかどうかだ。

(2018年1月時点では)すべて未知数だ。だが同時にいえるのは、文在寅が、今年の米韓演習を、五輪後まで延期した後、南北対話を維持するために結局中止する可能性があることだ。米韓演習の中止は、露中韓のシナリオに沿って、米国と日本を除外する形で、北朝鮮核問題が解決していくことにつながり得る。

【2017年5月16日追記】就任早々、北朝鮮に出鼻をくじかれる文在寅政権

北朝鮮が14日、弾道ミサイル1発を発射した。(中略)北朝鮮との対話姿勢を打ち出す韓国の文在寅政権は、早くも試練を迎えることになった。

文氏は関係各国とコミュニケーションしながら、平壌を訪問して金正恩氏と会談するための環境を整えていくつもりだったのかもしれない。

今回のミサイル発射によって出鼻をくじかれた形だ。そもそも、対話姿勢で金正恩氏の核・ミサイル戦略を放棄させるという発想自体が極めて楽観的過ぎると指摘せざるをえない。

2017年5月10日第19代大韓民国大統領に文在寅氏が就任した。

文氏は弁護士出身で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた。かねて北朝鮮には融和姿勢を示しており、対北朝鮮政策は朴政権の強硬路線から「対話」へとカジを切るとみられる。

出典ironna.jp

文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた。

核開発を進める北朝鮮に対し対話による解決を呼びかけ、「新たな太陽政策」とも呼べる対北融和政策を掲げている。

米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)韓国配備にも慎重な立場だ。

核実験やミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮への圧力を強める米国や日本とは温度差がある。

朝鮮半島を巡る大国のパワーゲームの真っ只中の大統領就任

中国は在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対してきた。(中略)文氏は「配備は次期政権で決める」と、中国に期待を抱かせる発言をしている。

「反米政権」の誕生を中国が利用するのは確実だ。在韓米軍へのTHAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)配備に関し、撤去を求め中国は韓国に圧力をかけ続けている

トランプ政権の思惑は?

トランプ米政権は北朝鮮の核の脅威を深刻にとらえている。(中略)空母カール・ビンソン率いる戦闘艦船群を朝鮮半島近海に派遣し、北朝鮮をけん制する動きも見せている。

トランプ政権としては、自国への脅威さえ取り除かれれば、他は譲歩する可能性もある。トランプ政権の対外政策の優先度は中東であって、自国への直接的な脅威がなければ、基本的には北朝鮮ではない。

先日、ティラーソン国務長官が「韓国は同盟国ではなく、“重要なパートナー”」と発言したことに、韓国内に衝撃が走った。しかし、それは恐らく米国の本音だろう。

米国の当局者は通常、友好国に言及する時には戦略的な重要度に応じて、同盟―友人―パートナーの順で言及する

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