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返礼品廃止や見直しも…今「ふるさと納税」に新たな動き

返礼品に注目が集まり近年人気のふるさと納税制度。総務省が4月1日付で高価な返礼品の自粛を求め各自治体で様々な動き。

更新日: 2017年05月15日

nekomatsuriさん

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豪華な返礼品が魅力の「ふるさと納税」

一方で返礼品競争が過熱しているとの声もあった

地域活性化に一役買っているという意見もある一方、返礼品戦争も年々加熱している。

近年、地方自治体の競争が過熱し、一部で趣旨に反するような高額の返礼品が送られている

「返礼品目当てになっている」「居住地の税収が減ると困るから」というふるさと納税の制度自体に疑問を投げかけるような声も

総務省が4月に返礼品調達費の見直しを求めた

寄附額に対し返礼品調達費の割合が高いとして以前から問題視されていた。

4月1日付の通知で、総務省は調達費の抑制をはじめ、換金性の高い家電や商品券などを返礼品にしないよう要請した。

これまで具体的な水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、寄附額の3割以下に抑えるよう要請。

返礼品の調達費を巡っては、高額の品を用意して多くの寄付を集めていた自治体を中心に、全国で見直しの動きが広がっている。

返礼品を廃止した自治体も

埼玉県所沢市や京都府長岡京市では返礼品を廃止。長岡京市では廃止後7ヶ月間で納税額が前年度の5倍になった。

埼玉県所沢市は4月から、2年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。

所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ(物)として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト(事)だ。

他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。

ふるさと納税、返礼品をやめて急増しました。長岡京市が昨年9月に返礼品をやめ、寄付者が使い道の事業を選べる制度を導入したところ、前年度の5倍で過去最高となる306万円が集まりました。 ow.ly/jALL30aQM7F  #ふるさと納税 #長岡京 #返礼品

総務省の要請により各団体でも様々な動きが

ブルーレイレコーダーや液晶テレビなど家電品約30品目を6月1日から除外。

「ふるさと納税」の返礼品をめぐり高市早苗総務相から名指しで批判を受けていた伊那市

伊那市の白鳥孝市長は9日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品から家電製品をすべて除外すると発表した。

白鳥市長は家電を除外した理由として「ふるさと納税の返礼品をめぐる過剰な競争で制度のひずみが大きくなっているとの総務省の意図をくんだ」と述べた。

「市町村の財源確保とふるさと納税をどう維持させていくか、調和を考えて方向付けをしてほしい」

鹿児島県の筑後地区では家具や家電・貴金属等が返礼品として並ぶ。

鹿児島県曽於市がふるさと納税の返礼品に、市内の企業が販売する軽キャンピングカーを昨年度に続き今年度も用意

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