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特徴その1:国民皆保険

日本では1955年頃まで、農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の約3分の1に当たる約3000万人が無保険者で、社会問題となっていました。しかし、1958年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる体制が確立しました。

特徴その2:フリーアクセス

「フリー」は「自由に」、「アクセス」とは「つながることができること」、つまり、患者さんが、必要なときにいつでも自分で医療機関を選んで、受診することができる仕組みになっています。

特徴その3:安い医療費で高度な医療

「高額療養費」とは、1カ月に自己負担する医療費の上限を定め、それを超えた分が給付されるというもの。上限額は年齢(70歳未満か70歳以上か)と年収によって決められており、70歳未満・年収約370万円~約770万円の人では約9万円です。

財源はどこから?

平成23年度国民医療費の概況・結果の概要によると、財源は国庫が10兆307億円(構成比26.0%)、地方が4兆7,772億円(同12.4%)となっている。保険料は18兆7,518億円(同48.6%)で、そのうち事業主が7兆7,964億円(同20.2%)、被保険者は10兆9,555億円(同28.4%)となっている。また、その他が5兆252億円(同13.0%)で、そのうち患者負担が4兆7,416億円(同12.3%)となっている。

この後、制度は維持できるのか?

少子高齢化の進行により、高齢者は増えるが労働人口は減っていく、そのため、経済成長が縮小し、税収は伸びない。それに反して医療費は増加していく。その結果、国民所得に対する医療費や税の負担率は年々増加し、高齢社会の進行とともに医療費は社会情勢とは反対に間違いなく増加していく傾向がみられる。
今後、右肩上がりの経済成長はとても望めない。この状況に何らかの効果的な施策を打ち出さないと国民皆保険制度の維持は困難となることは確実である。

医療費削減のための厚生労働省の取り組み

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

医療機関へのフリーアクセスを制限する議論も

フリーアクセスが医療崩壊を招く?
患者の視点からは、フリーアクセスは絶対に守るべき制度のように思えます。ところが、話はそう単純ではありません。医療資源の効率的な活用という点からすると、ムダが生じやすく、結果として医療従事者の疲弊を招きやすい面があるからです。

私たちに出来ることは?

はしご受診・コンビニ受診をやめよう!
同じ病気で、複数の医療機関を転々と渡る「はしご受診」。行く先々で同じ検査を受けるのは医療費の無駄になり、薬の重複による副作用などの危険性もあります。また、急病でもないのに時間外や深夜、休日に受診する「コンビニ受診」。割増料金がかかるばかりでなく、救急医療の妨げにもなりますので、緊急性がない場合は時間内受診を心がけましょう。

ジェネリック医薬品を利用しよう!
ジェネリック医薬品とは、新薬の特許期間が切れた後に、新薬と同じ有効成分を使用し、効き目・安全性が新薬と同等であることを国が厳しく審査し承認された医薬品のことです。ジェネリック医薬品は新薬に比べ3割以上、なかには5割以上安くなるものもあります。薬代が安くすむだけでなく、医療費削減にも大きく貢献できるのです。お医者さん・薬剤師さんにジェネリックのことを聞いてみましょう。

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keisen187さん

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