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こんなにもらえるの?!…重役クラスの億超え退職金

大卒総合職が平均2374万円、国家公務員は約2537万円の退職金の世界。そんな中一流企業の退職金は桁が違った…。

更新日: 2017年06月11日

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・大卒総合職が平均2374万円の退職金の世界

日本経済団体連合会はこのほど、「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。

それによると、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した人(標準者)の退職金額は、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳・大学卒で2,374万2,000円

たとえば2374万円を年平均3%で運用しながら、90歳までの30年間、一定額を取り崩しながら生活した場合、毎月取り崩せる金額は10万円

2017年度の夫婦2人分の標準的な厚生年金は、モデル夫婦の事例で22万1277円ですから、これに退職金からの取り崩し額である10万円を加えると、毎月の生活費に充てられる額は32万1277円。

・国家公務員は約2537万円

2015年度に退職した国家公務員に関する調査結果を発表した。受け取った1人当たりの退職給付が約2537万円

内訳は、国家公務員では退職手当が2,314万1,000円、共済年金給付が223万6,000円

前回の10年度退職者を対象にした調査では、景気低迷で民間の退職給付が減ったため、国家公務員の退職給付は民間水準を約403万円上回った。

5年前に比べて国家公務員一人当たりの退職給付は412万6,000円下がったが、民間企業の退職給付金も5年間で88万1,000円下がり、結果として格差は依然として残る形

▼そんな中、世の中には億を超える退職金をもらえる職業も

▶最高裁長官は約1億100万円

裁判官から最高裁入りした最高裁長官や同判事には、裁判官時代の退職金に加え、最高裁長官及び同判事の退職金が上乗せされる

長官の場合でその手取り額は約1億100万円。同判事だと約9800万円となる(いずれも平均在任期間で試算)。

弁護士などから任官した最高裁判事も、同じ退職規定が適用されるため、平均在任期間6年で試算すると手取り退職金は約2280万円となる。

▶セブン&アイ元会長は退職金等11億円

20年以上にわたりトップとしてグループを率いてきたが、人事を巡る混乱を招き、昨年5月に会長職から退任した。

2017年2月期有価証券報告書によると、昨年5月に退任した鈴木敏文前会長に対し、総額11億3200万円の報酬

セブンーイレブン・ジャパンの役員退職慰労金が5億9000万円、イトーヨーカ堂の役員退職慰労金が5億円などとなっている。

▶米Yahoo!の社長は約26億円

米Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEO(41)は、米Verizonによる主幹事業買収完了段階にCEOを退任する。

メイヤー氏は2012年、米Googleで地域情報と地図担当の副社長から経営が悪化していたYahoo!のCEOに転身した。

メイヤー氏の退職金は現金と株式を合わせて約2300万ドル(約26億円)。

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