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自らの首を絞めることにならないか?JASRAC、音楽教室からの著作権料徴収問題

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室などで楽曲を使用する際にも著作権料を徴収する方針を決めたことで、反発の声が強くなっています。徴収すれば著作権切ればかりになってしまい、子供たちが流行りの曲と触れ得ない機会損失や、何より曲を知って改めてCDを購入する機会も奪うはずで、逆に損ばかりでは?

更新日: 2017年07月04日

egawomsieteさん

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■JASRAC使用料徴収 反対署名を提出

音楽の著作権を管理するJASRACが全国の音楽教室にピアノの演奏などの使用料を求めていることに対し、音楽教室を運営する団体が55万人分の反対署名を文化庁に提出した。

 この問題は、JASRACが全国の音楽教室から、レッスンのピアノ演奏などで使われる音楽について、来年1月から使用料を徴収すると、著作権管理をつかさどる文化庁に届け出ているもの。これに対し全国の音楽教室の運営会社などは反発し、「レッスンでの演奏に請求権はない」と認めるよう、JASRACを提訴している。

 そして4日、音楽教室側は、受講生や保護者らから集めた55万人分の反対署名を文化庁に提出した。音楽教室側は5日までに使用料徴収についてJASRACに協議を申し入れる方針だが、協議が不調に終わった場合、文化庁が審議し、裁定を行うことになる。

■音楽教室がJASRAC提訴=「レッスン演奏は著作権料不要」-東京地裁

ピアノなどの音楽教室でのレッスン中の演奏に対し、日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権料の徴収を始めると発表したことを受け、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)など249社が20日、JASRACに請求権がないことの確認を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。

■JASRAC、美容室など全国352店舗に一斉法的措置 BGM利用の著作権手続き求め

日本音楽著作権協会(JASRAC)は6月13日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない178事業者・352店舗(うち163事業者・205店舗が美容室)に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。

 JASRACは2015年以降、無許諾でBGMを利用する施設への全国一斉法的措置を実施。2015年には171事業者・258施設、16年には187事業者・212店舗に対して法的措置を行っている。

■音楽教室vsJASRAC 著作権料「仁義なき戦い」は第2幕へ

日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して「音楽教育を守る会」(代表・ヤマハ音楽振興会)が「著作権料支払い義務は生じない」とする訴訟を東京地裁に起こす方針を示しているが、新たな動きがあった。

 7日、JASRACが文化庁に、音楽教室に課す著作権料規定を届け出たのだ。使用料は年間受講料の2.5%、もしくは、月6万円(最大)などとなっている。来年1月からの徴収を目指すという。

だが、これはどう見ても見切り発車だ。著作権料について著作物の「利用者代表」から文化庁に「協議」の申し入れがあった際に、文化庁長官が協議開始命令を出すことになっている。JASRACと利用者代表との間で、合意を得られていない今回のようなケースは協議開始が必至なのだが、そのメドが全く立っていない状況なのだ。

「そもそも先方(音楽教育を守る会)は、著作権料徴収の対象にならない、と主張しています。つまり、利用者代表の対象ではないという主張です。協議のテーブルにすらついていただけません。正直言って、先が見えない状況です」(JASRAC広報)

一方、「音楽教育を守る会」事務局はこう言う。

「こちらから協議を申し入れなければ、JASRACの届け出た規定どおり来年1月から徴収されます。しかし、協議しても、平行線をたどるだけです。その前に何らかのアクションを起こさないといけません。ただ、今は7月の債務不存在確認訴訟の準備中です。原告は約200社集まる見込み。著作権料を取り下げるための署名は、ネット上で3万筆、紙面で15万筆集まっています。裁判官の心象に有利に働くと思います」

 次は東京地裁で“頂上決戦”か。

■JASRAC 音楽教室から著作権使用料徴収 文化庁に届け出

楽器の演奏を教える音楽教室から使用料を徴収する方針を示している、JASRAC=日本音楽著作権協会は7日、徴収に必要な使用料の規定を文化庁に届け出て、来年1月から実施するとしています。

JASRACは300万曲を超える楽曲の著作権を管理し、コンサートや演奏会などで使われた場合、使用料を徴収していて、これまでカラオケ教室なども対象としてきましたが、新たに楽器の演奏を教える音楽教室についても対象に加える方針を示していました。

7日は、音楽教室への徴収に必要な具体的な使用料の規定として、前年度の受講料収入の2.5%を徴収する年額使用料や、月間の売上げ額に対して徴収する月額使用料、それに1曲ごとを対象とする曲別使用料の3とおりの方式を設けるとする届け出を文化庁に行いました。

JASRACは新たな規定に基づいて、来年1月から、事業者が運営する、およそ9000か所の音楽教室を対象に徴収を開始し、今後、およそ2000か所あるとされる個人運営の教室についても、使用料を徴収したいとしています。

■JASRACの「音楽教室のレッスンでも著作権料徴収」方針に対抗、ヤマハなどが署名活動

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室などで楽曲を使用する際にも著作権料を徴収する方針を決めたことを受けて、ヤマハ音楽振興会などがつくる団体「音楽教育を守る会」が3月27日、JASRACの動きにに反対する署名活動を始めた。JASRACが文化庁に使用料規程案を届け出た場合、取り下げの指導を求める請願をするという。

同会は「音楽教育の場から演奏著作権使用料が徴収されるようになれば、教室で使用する楽曲の選択に影響が生じることで、幅広いジャンルの音楽を学ぶ機会も減少し、音楽愛好家や演奏人口の減少に繋がります」などと主張。署名サイトなどを通じて、6月末までに50万の署名を集めることを目標としている。

■JASRACがどういう根拠で著作権を徴収しようとしている?

著作権法では、公衆に聞かせることを目的に、楽曲を演奏したり歌ったりするという「演奏権」について、作曲家や作詞家が専有すると定めている。この演奏権を根拠にこれまでJASRACでは、コンサートでの演奏やカラオケでの歌唱などでも著作権使用料を徴収している。

今回JASRACは、音楽教室に通う生徒も不特定多数の「公衆」にあたり、この演奏にも「演奏権」が及ぶと判断。これに対して音楽教育を守る会は「音楽教室のレッスンにおける講師・生徒の演奏は、音楽理解力や演奏技術向上を目的としており、『聞かせることを目的』とした演奏ではない」と反論している。

■「JASRACは自分たちを法の番人と勘違いしている」 著作権問題でヤマハが徹底抗戦の構え

JASRACは今年2月、音楽教室の指導で楽曲を使用することは「演奏権が発生する」とみなし、著作権料を徴収すると表明。7月にも文化庁へ申請予定としていたが、これに対し、音楽業界から「音楽文化の萎縮を招きかねない」と反対の声が相次いでいた。

音楽教育を守る会の担当者はこの件について「JASRACが勝手に法律を拡大解釈して広めている。とんでもない話」と憤慨する。著作者に代わって著作権料を徴収するJASRACの社会的な意義は認めつつも、「教室での演奏が『演奏権』の発生だと解釈するのはやりすぎです。彼らは自分たちを法の番人か何かと勘違いしています」と強い反発を示した。

「企業として大々的にやっているところからは、きちんと頂戴しなければ」

一方でJASRACの広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「一事業として営利目的で運営される音楽教室は、言葉は悪いですが、作者の作った楽譜にただ乗りして利益を得ているようなものです」と強気の姿勢を見せ、


「音楽を通じて社会を豊かにしていこうという共通の理念を持つヤマハさんに、我々の考えが受け入れられなかったのは非常に残念」

と、現在の音楽教室運営の在り方に疑問を投げかけた。

同団体には現在、約1万7000人の会員がいるが、JASRACの方針に対し、会員から大きな反対は出ていないという。楽曲を使用することによって発生するお金が本来受け取るべき著作者に回らず、楽曲を元に利益を上げている音楽教室に入る現状に、理不尽を感じているる会員も多いそうだ。

カルチャーセンター等でBGMとしてCDを再生するのと、教室で指導のために使うのとでは、音楽そのものを鑑賞対象とするか練習材料とするのかで全く異なるという主張だ。

個人でピアノ教室を運営する60代の女性も「コンサートでの演奏と教室での指導が、同じものと括られるのは、感覚的に理解できない」と首を傾げる。

JASRACの主張が通れば、各音楽教室は年間受講料収入の2.5%を支払わなければならず、ヤマハの場合、その額は年間8億円にも上る。そうなれば、生徒の月謝に上乗せして費用をねん出するほかないという。

「会員は、全員が作詞・作曲だけで食べていけているわけではありません。世論が『ただで使ってもいいじゃないか』という風潮に動いていることに、不安を感じるという声も聞きます。企業として大々的にやっているところからは、きちんと頂戴しなければと思っています」

人気作曲者が多数所属する都内の音楽プロダクションの社長も、「JASRACはなぜ払わなければならないのか、しっかり法的な根拠があってやっているはず。感情としては色々あるだろうが、法律上どんな規定になっているかが一番の問題だと思う」と、徴収には賛成の態度を示している。

文化庁著作物流通推進室の担当者は、音楽教室での指導が演奏権の行使に当たるか、明確な解釈は無いという。


「今までこの解釈については明確ではなく、根拠にできる判例がありません。専門家でも文化庁でも判断が揺れていますから、もし今回本当に提訴ということになれば、初めてこの論点が明らかになります。今は事態を静観しているところです」

様々な解釈がある中、ある弁護士はツイッターで「ヤマハに分がある」との見解を示した。キャリコネニュースの取材に対しては


「教える先生と生徒の間でしか発生しない、第三者に聴かせるわけではないものを演奏と解釈するのはどうなのだろうか。楽譜を購入する際にも著作権料を支払っているのだから、それで充分なのではないか」

とコメントした。音楽教育を守る会は今月30日に総会を開き、会員企業に原告団の結成を呼び掛ける予定だ。

■JASRACが京大総長の式辞に著作権料請求でボブ・ディランが激怒!?

昨年にはノーベル文学賞を受賞し、世界的な人気を誇るアーティストのボブ・ディランを巡ってひと騒動だ。京都大学の山極壽一総長が4月7日に行われた入学式の式辞でディランの歌詞を引用。この式辞を大学の公式サイトに掲載したところ、日本音楽著作権協会(JASRAC)から歌詞使用料が発生する可能性について京大に連絡が入ったのだ。

 この一件について著作権に詳しいライターが解説する。

「ネット上では『教育目的だから使用料は発生しない』との声もありますが、厳密に言うと微妙なところです。ウェブサイトへの掲載は著作権における“公衆送信権”に該当し、教育目的として認められるのは構内放送や学生に対して直接送信する場合のみ。今回のように誰でも見られる公式サイトへの掲載は、使用料免除に該当しない可能性があるのです」

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