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共謀罪が国会で成立へ…「テロ等準備罪」新設法の可決に色々な声が出ている

改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。

更新日: 2017年06月15日

isaaccさん

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○「テロ等準備罪」新設法 可決・成立

改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。

これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

「中間報告」は国会法に定められた手続きだが、委員会で採決せず本会議で採決するのは通常はない。

○一般市民が処罰対象になる恐れが指摘

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法

「共謀罪」法案を巡っては、一般市民が処罰対象になる恐れや、内心の自由が侵される恐れが指摘されている。

「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか?。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。

○「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決

自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。

緊迫した与野党の攻防は14日から夜を徹して続き、与党の採決強行で幕を閉じた。

与党は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」という「奇策」を繰り出し、強硬に幕引きした。

○政府は東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と主張

参議院法務委員会での審議時間は、参考人に対する質疑も合わせて22時間50分となっています。

政府は2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と主張した。

○与野党が真っ向から対立

15日未明に秋野公造法務委員長(公明党)が中間報告を実施。野党の抗議で本会議場内が騒然とする中、採決が行われた。

同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発した。

衆参両院で、金田法務大臣に対する不信任決議案や問責決議案、それに、法務委員長の解任決議案が提出され、14日は内閣不信任決議案が提出されるなど、与野党が真っ向から対立しました。

○このニュースはネットでも話題になっています

話し合うために国会議員になるんじゃないんだね。国会議員であるために話し合いを省略しちゃうんだ、ふーん。

テロ等準備罪、強行採決って騒いでる人たちなんなの? 前も呟いたけど、日本の国会は多数決なんだから数が多い意見が採決されるのは当たり前なのでは?

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