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年間4,000万人!?のインバウンド、民泊新法で変わる?宿泊事業、ホテル事業投資

2020年に4,000万人、2030年に6,000万人になるといわれるインバウンドマーケット。マンション・分譲住宅などの不動産投資よりも、民泊やホテル事業などの宿泊事業への新規参入や宿泊施設の開業・再生が動き始めています。そこでインバウンドマーケットや民泊新法についてまとめてみました。

更新日: 2018年08月16日

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diver11さん

▼2018年1月から!?民泊新法(住宅宿泊事業法)とは

住宅宿泊事業に係る届出制度の創設
民泊ホストとして民泊を運営するにあたっては、下記のルールを守る必要があります。

一年間の営業日数の上限は180日以内
各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限、清掃など衛生管理
非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災・災害時の宿泊者の安全確保
外国人観光客向けの外国語による施設案内、交通案内
宿泊者名簿の備え付け
周辺地域の生活環境悪化防止のため、外国人観光客に対する外国語を用いた説明
周辺地域の住民からの苦情、問い合わせに対する適切かつ迅速な対処
届出住宅ごとに公衆の見えやすい場所に国が定めた様式の標識を表示
宿泊日数の定期的な報告

住宅宿泊事業者は,宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは,住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならないとされています(12条)。
旅行業の登録を受けた旅行業者以外の者が,報酬を得て,宿泊者や住宅宿泊事業者のために,代理して契約を締結し,媒介をし,又は取次ぎをする事業を住宅宿泊仲介業といいます(2条9項)。
住宅宿泊仲介業を営むには観光庁長官の登録を受ける必要があり(46条1項),この登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者を住宅宿泊仲介業者といいます(2条10項)。

■twitterでこんなクチコミも民泊新法について出ています。

民泊新法の可決成立とのことなので、マンション管理規約に民泊禁止を謳っていない管理組合さんは急がないと血まみれになるかもね。

▼日本での民泊の経済効果-Airbnb Japan調べ

Airbnb Japanが発表したところによると、2016年にAirbnbのコミュニティが創出した利益は4061億円、経済効果は約9200億円(約84億ドル)、標準的なホストの年間収益は約100万円。日本においては、過去1年(2016年6月から2017年5月)で500万人がサービスを利用している(2016年における訪日外国人の利用は400万人)。

▼ホテルオークラ、東急ホテル、マリオットなど大手ホテルのリニューアルがこんなに

■ホテルオークラ東京

建物設備の更新も実施され客室数は380となる予定で、別館で数々の賓客をもてなしてきた「インペリアルスイートルーム」は、新たにオーキッドバー、ワインアカデミー、ブライダルサロンとして生まれ変わる予定となっている。

■セルリアンタワー東急ホテル

セルリアンタワー東急ホテルは、2015年度の客室改装計画に基づき、客室内のベッドプランの変更や照明のLED化の他、家具、表装の改装を実施し、2015年9月18日に工期完了を予定している。

■森トラスト、ラフォーレホテルズ&リゾーツはマリオットホテルに

森トラスト、「マリオット」に転換 「ラフォーレ」5施設
世界的なブランドを活用して急増する訪日外国人客をとらえる。米マリオットは今回の5カ所を含め、2020年までに日本の施設を現在の2倍の30に増やす。

▼民泊新法とANA、JAL、JRなど交通業界の動き

■ANAは公認民泊仲介サービス会社 百戦錬磨と協業

今後は、ANAセールスが主催する国内旅行商品にて、「STAY JAPAN」内の農業体験や漁業体験ができる「農林漁家体験民宿」や昔からの趣を残す日本家屋に泊まる「古民家民泊」などを組み込んだ航空券付きパッケージツアーの展開を図ってまいります。

全日空(ANA)グループの旅行会社、ANAセールスは2017年6月15日(木)、民泊を活用したダイナミックパッケージ商品を販売開始しました。

今日の注目は、「ANAセールス、『民泊+航空券』ツアーをネット販売」の記事。 先週の「民泊新法」の成立を受け、今後はこのような動きがさらに活発化しそうです。 ow.ly/fbt230cDkcs

■JALも、公認民泊仲介サービス会社 百戦錬磨と協業

2016年5月より、JALホームページでグリーン・ツーリズム※1をテーマにしたウェブサイト「週末ふるさとTrip」※2を公開し、JALと百戦錬磨のスタッフが実際に体験した様子を動画などで発信することで、グリーン・ツーリズムを通じた地方への観光需要の創出に向けて協業を続けています。

■JRも民泊仲介の百戦錬磨と提携

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