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えっマジかよ...「所有者がわからない土地は九州並み」にあるらしい

最近、ニュースでよく耳にする空き家問題ですが、「所有者不明の土地」も度々議論の的になっていることをご存知でしょうか。

更新日: 2017年06月27日

musinoneさん

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最近、ニュースでよく耳にする空き家問題

その数は16年後に2160万戸に達し、住宅のおよそ3割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました

空き家特措法が成立してからずいぶん経ちました。成立当初は、マスコミでもしきりに空き家問題がクローズアップされたこともあり、空き家所有者の関心は非常に高いものでした

実は「所有者不明の土地」も度々議論の的になっている

引継ぎ手が遠方に住み、資産価値が低いなどの理由でそのまま放置し、相続を重ねていった場合、所有者にたどり着くことが難しくなる

"所有者がわからない"という表現には、所有者は判明しているものの居所や生存が確認できず、ただちに連絡がとれない場合も含まれる

所有者が不明の土地の増加は、東日本大震災からの復興の障害になったことで社会問題化した

「所有者不明の土地は九州並み」という衝撃の調査結果が明らかに

所有者不明土地問題研究会は6月26日に研究に関する中間整理を行い、全国での土地の所有者不明率は約20%にのぼるとした

研究会は、国土交通省の調査をもとに独自に試算したということです

なんと江戸時代の名前で登録されているケースもあるとか

実は、日本では不動産の登記は義務ではない。登記がされず、江戸時代の氏名が記載されたままになっている登記簿さえあるという

町内のある地区では、江戸時代末期の文久年間に生まれた男性が所有者のままになっている土地が見つかった

様々な問題となる「所有者不明土地」

土地の「所有者不明化」によって問題が生じたことがあるか尋ねたところ、63%にあたる557自治体が「あり」と回答した

具体的には、「固定資産税の徴収が難しくなった」(486自治体)がもっとも多く、次いで、「老朽化した空き家の危険家屋化」(253自治体)、「土地が放置され、荒廃が進んだ」(238自治体)がほぼ同数だった

ある地域では、土砂崩れが起こる可能性の高い土地の補強や堤防を設置しようとする際に、その土地の相続登記がされていないために工事が進められないケースが出てくる

こうした事態に政府も対策に乗り出す予定

自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会(委員長・野田毅元自治相)は31日、持ち主の分からない土地の利用を促進するための政府への提言をまとめた

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musinoneさん

のほほんとまとめています。